インド人労働者受け入れ議論、林伯豊氏：人選より雇用枠の拡大こそが重要

【中央社】インド人労働者の受け入れ政策が論争を呼ぶ中、三三会（中華民国三三企業交流会）の林伯豊理事長は15日、労働者の出身国よりも、外籍労働者の雇用比例上限の緩和こそが重要であるとの見解を示しました。台湾には実際に外籍労働者に対するニーズが存在するためです。

労働部は、早ければ今年中にも初のインド人労働者が導入される可能性があるとしています。この政策に対し、社会的な議論が巻き起こり、野党陣営からも疑問の声が上がっています。

林理事長は同日開催された三三会の4月定例会において、メディアの取材に対し、台湾の労働力不足という現状を踏まえると、単に出身国を議論するのではなく、全体的な政策を見直すべきだと指摘しました。また、政府による外籍労働者の管理は必要としつつも、企業側の切実なニーズに耳を傾けるべきだと強調しました。

中東情勢および米国の関税政策といった経済的変動要因について、林理事長は、中東の紛争は宗教対立なども絡み解決が困難であると指摘しました。政府が中東情勢の不確実性を理由に4月の電気料金改定を見送ったことについては、「正しい判断」とし、情勢が安定した後に改めて評価を行うべきだと述べました。

米国からのエネルギー調達拡大については、米国は調達先の一つであるが、依存は避けるべきであり、調達先を多様化すべきだと主張しました。また、エネルギー政策においては「原子力と再エネの共存」に戻すことが最善の解決策であると強調しました。

さらに、米国の301条調査公聴会を控え、関税問題が再び懸念されています。林理事長は、米国の台湾に対する貿易や関税面での対応は公平性に欠け、差別的であると批判しました。台湾政府に対し、米国への迎合ではなく、企業による革新や新製品開発への支援、グローバルサプライチェーンの再編機会の模索を通じて、自国の実力を高めるべきだと訴えました。

国際通貨基金（IMF）が最新の世界経済見通しで、台湾の2026年のGDP成長率を5.2%と予測したことに対し、林理事長は楽観的すぎるとしながらも、台湾は謙虚な姿勢を保ちつつ、着実にやるべきことを進める必要があると結びました。