米イラン情勢の余波を受け、中国政府が水素エネルギーの推進によるエネルギー安全保障を強調

【中央社台北15日】米イラン紛争が世界のエネルギー供給と価格に深刻な影響を与える中、中国国家能源局は先ごろ、エネルギー分野における「水素エネルギー区域試行」に関する推進会議を開催した。会議ではこれまでの試行状況を全面的に点検し、ボトルネックや課題を特定した上で、次段階に向けた重点タスクを策定した。同局は、水素エネルギーが中国の「国家エネルギー安全保障」を守るための戦略的な重要拠点であると強調した。

水素エネルギーは、燃焼後に水しか排出しないクリーンかつ高エネルギーな二次エネルギーとして、中国が掲げる2050年のカーボンニュートラル目標達成に向けた鍵となる技術と位置付けられており、輸送や産業、蓄電分野での活用が期待されている。

国家能源局の発表によると、同局がこれまで進めてきた9カ所での水素エネルギー区域試行は、各地域の資源特性や産業基盤に基づき差異化された発展モデルを形成しており、全体として順調な滑り出しを見せている。これにより、今後は水素産業の多様な発展ルートの模索や、部門・分野を超えた連携課題の解消、全国的な管理体系の整備に向けた実践的な土台が築かれる見通しだ。

会議では、水素産業発展の重大な戦略的意義が再確認された。水素エネルギーは世界的な技術革新の方向性であり、中国が現代的な産業体系を構築し「新質生産力」を育成するための重要な道筋であるだけでなく、国家のエネルギー安全保障とグリーン転換を推し進めるための戦略的な要となっている。

会議は、この区域試行こそが産業の「高品質な発展」を促進するための鍵であるとし、「第15次5カ年計画（2026～2030年）」の目標と「エネルギー強国」の建設に向け、地域の実情に応じた統括的な施策を講じるよう求めた。また、技術革新を強化し、先進技術の転換や初号機となる装備の実証導入を推進する方針を示した。

さらに、制度改革の加速として、「水素取引」やグリーン認証などのメカニズムを大胆に推進し、政策支援と要素保障を強化するとしている。地域間での連携を深め、「国全体で一丸となって取り組む」姿勢のもと、各当事者の責任を明確にし、発展に向けた総合的な力を結集させる方針だ。