黄適卓氏：監察委員の不在や予算ゼロは監察権の廃止であり、国民の幸福ではない

中央ニュース

（中央社＝台北15日）第6期監察委員の任期が満了を迎えようとしており、第7期監察委員が予定通り就任できるかどうかが注目されている。監察院の黄適卓秘書長は本日、外部で監察院の廃止が議論されているが、監察委員の人事案が通過しなかったり、予算が0に削減されたりすることは、かえって監察権の廃止であり、助けを必要とする国民を傷つけることになり、国民の幸福ではないと述べた。

第6期監察委員の任期は今年7月31日に満了する。総統府は選考委員会を設置し、公募を完了したが、国民党と民衆党は監察委員の候補者を推薦しておらず、今後、第7期監察委員の人事案が投票で承認されるかどうかには不透明感が漂っている。

立法院司法および法制委員会は本日、黄適卓氏を列席させて報告を求め、質疑を行った。

民衆党の陳昭姿立法委員は、自身が最後の秘書長になることを期しているか、また監察委員が不在の状況に備えているかを質問した。黄氏は、以前学者であった際には監察院を廃止し、監察権を立法院に戻すべきだという関連の主張をしていたが、現在は監察院秘書長という身分であるため、最後の秘書長になるかどうかについては答えられないと述べた。

黄氏は、スタッフとして監察委員が不在の状況を想定したことはなく、やはり第7期監察委員が8月1日に法に基づき就任することを望んでいると指摘した。

民進党の荘瑞雄立法委員は、もし監察院が停止した場合、どのような損害が生じるかを追及した。黄氏は、外部では監察院の廃止が叫ばれているが、もし監察委員の人事案が通過しなかったり、予算が0に削減されたりすれば、それはかえって監察権の廃止となり、助けを必要とする国民を傷つけることになると述べた。

黄氏は、監察院には1期（6年）で10万件の陳情事案があり、行政機関の問題の発見や官紀の粛正など、国民のために監察院が動く必要があるとし、国家人権委員会も人権を守るべき多くの側面があるとした。

黄氏は、もし資金がなく、監察委員もいなければ、いかなる行政処分も行うことができず、それはかえって監察権の廃止であり、監察権を行使できなくなることは国民の幸福ではないと述べた。（編集：謝佳珍）1150415

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