竹県関西鎮、住民1人あたり3600元の振興金を支給へ

中央通信

（中央社記者郭宣彣新竹県15日電）新竹県関西鎮役場は、国際情勢に対応した地域レジリエンス強化と振興発展に関する条例の策定を進めており、鎮民1人あたり3600元、低所得世帯にはさらに2000元の振興発展金を支給する方針で、鎮民代表会での審議に付される。5月末までの決議を予定している。

関西鎮役場が本日提供したニュースリリースによると、鎮民の生活負担軽減のため、「新竹県関西鎮国際情勢対応地域レジリエンス強化振興発展自治条例」草案を策定しており、今後鎮民代表会に提出し審議される。議決通過当日（当日を含む）までに関西鎮に戸籍があり、かつ支給開始前まで転出していない者が支給資格を満たす。

関西鎮役場によると、振興発展金は1人あたり台湾元3600元を支給し、低所得世帯にはさらに2000元が支給される見込み。実際の支給対象、資格条件、金額、支給期間、および実施方法は、最終的な審議および公示に準じる。現在、関西鎮の人口は約2万5900人であり、人口流入などの要因を考慮すると、約500人増加すると予測されている。

関西鎮役場は、本件の経費調達および計上は、予算法および関連法令の規定に従い、法定予算手続きの完了後にのみ執行可能であると述べた。今後、審議および関連予算手続きが完了した場合は、規定に従い行政手続きを進める。

新竹県湖口郷は2022年に郷民1人あたり3000元の救済金を支給した。竹北市は2023年に市民に生活救済金を普遍的に支給し、1人あたり6000元を支給した。横山郷は2025年に郷民1人あたり5000元の生活補助金を支給する。（編集：龍柏安）1150415

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