GCTFオタワ国際ワークショップ：台湾・米国および各国が連携しグローバルサイバー防衛網を構築

【中央社】駐カナダ台湾代表処と駐カナダ米国大使館は14日、オタワにて「グローバル協力訓練枠組み（GCTF）」による「サイバー戦における重要インフラ保護」国際ワークショップを共催しました。曾厚仁駐カナダ代表をはじめ、台湾、米国、カナダ、日本、オーストラリア、フィンランド、リトアニア、エストニアなど多国の政府高官や専門家が参加し、重要インフラの強靭性維持に向けた戦略的意義について協議しました。

今回のGCTFワークショップは、米大使館の会議室で初めて開催されました。米国務省のジョン・ミルズ副次官補（サイバー・デジタル政策担当）が基調講演を行い、カナダ外務省のギリアン・フロスト局長（サイバーテクノロジー・民主主義強靭性担当）が閉会の辞を述べました。

ワークショップでは「インターネットガバナンス」「新興技術の課題」「海底ケーブルの強靭性」をテーマに3つのセッションが行われました。会場にはカナダ政府の各省庁関係者、外交団、国会議員、学術界から100名以上が参加し、うち半数以上が20カ国からの官僚で占められ、活発な意見交換が交わされました。

GCTFは、台湾と米国が世界や地域的な課題に対応するため2015年に創設したプラットフォームであり、その後、日本、オーストラリア、カナダなどが加わりました。

冒頭では、GCTFの正式パートナーである各国の駐加代表らが登壇。曾厚仁代表のほか、フックストラ駐カナダ米国大使、ローガン駐カナダ豪高等弁務官、石井秀明駐カナダ日本公使、プロジャー駐カナダ英副高等弁務官らが挨拶しました。進行役はカナダ・アジア太平洋財団のヴィナ・ナジブラ副総裁が務めました。

曾厚仁代表は挨拶の中で、サイバー強靭性の重要性に言及し、台湾が毎日平均250万回以上のサイバー攻撃を受けている現状を説明。政府は「全社会モデル」で国家安全と重要インフラを保護していると強調しました。また、複雑化するサイバー攻撃に対抗するため、志を同じくする国々との連携が不可欠であると述べました。

さらに曾代表は、世界中のデータ伝送の99%を担う海底ケーブルが各国のデジタル上の大動脈であり、世界経済の命脈であると指摘。林佳龍外交部長が提唱する「国際海底ケーブルリスク管理イニシアチブ」の重要性を訴え、各国と海底ケーブルの防護に関する協力を深めていくことに期待を寄せました。