EUの鉄鋼関税引き上げ検討、中鋼は高付加価値品へシフト、燁輝は前倒し受注で対応

中央社によると、EUが鉄鋼輸入関税を50%へ引き上げ、免税枠を縮小する方針を打ち出したことを受け、台湾の鉄鋼業界が対応策を強化しています。経済部は14日、当該法案はまだ欧州連合理事会と欧州議会の承認が必要であり、詳細な運用ルールは未定であるため、台湾産業への影響は最終的なクォータ（配分）設計次第であると説明しました。

中鋼（チャイナ・スチール）は、欧州が主要輸出先の一つであり、2025年の対欧輸出比率が約12%を占めることを明らかにしました。今回の関税強化は、過剰生産と低価格競争に対するEUの防衛姿勢の表れと見ています。中鋼は、限られた免税枠の中で高付加価値な「精緻鋼品（精密鋼材）」を優先的に割り当て、国内需要を満たしつつ、南米、南アジア、アフリカなど新興市場への販路拡大を図ることで地域偏重のリスクを分散させる方針です。また、台湾が安価な鋼材の経由地となることを防ぐため、政府や業界団体と緊密に連携していく構えです。

一方、燁輝（イエ・フイ）の田文中副総経理によれば、同社の対欧輸出比率はかつてより減少しており、現在は10%から15%程度です。同社は2〜3ヶ月前から関税引き上げの情報を把握しており、免税枠を確実に確保するために前倒しで受注を行ってきました。田氏は、現在の受注状況は第3四半期まで埋まっており、輸入業者が関税リスクを考慮して発注していることから、当面の影響は限定的であるとの見方を示しました。