高齢者向け金融の多角化：台湾金聯と華南銀行が安養信託（介護信託）で提携

台湾が昨年後半に超高齢社会へ突入したことを受け、台湾金聯の完全子会社である力興公司は本日、華南銀行と協力覚書を締結しました。両者は安養信託（高齢者介護信託）を通じてクロスセクターの資源統合を図り、不動産管理を信託に組み込むことで、不動産からの賃貸収入を介護費用に充てるなど、生活支援と資産管理のニーズに同時に応える方針です。

台湾金聯は近年、各金融機関と積極的に連携し、一括借上管理業務と信託業務を統合した多様なサービスを提供しています。今回の華南銀行との提携は、大手公的銀行8行のうち4行目となり、公的銀行間での異業種連携ネットワークの構築を目指しています。

台湾金聯の宮文萍董事長は、内政部の統計により昨年末時点で65歳以上の人口比率が20.06%に達し、特に双北（台北市・新北市）地域では25%に上ることから、安養信託の重要性が増していると説明しました。宮氏は、華南銀行の安養信託の実績を評価し、台湾金聯の専門的な不動産・賃貸管理能力を組み合わせることで、活用できていない不動産を収益化し、安定した介護資金を確保しつつ、高齢者が自宅を所有し続けながら資産価値の恩恵を受けられる仕組みを整えたいと述べました。

今後は、双方の協力枠組みのもとで標準作業手順と紹介スキームを確立し、高齢者向けの一気通貫したワンストップサービスを提供していく計画です。宮氏は、手頃な住宅の提供、都市再開発、借上管理などを通じて「住まいの正義」を実現することが台湾金聯の中核理念であると強調しました。また、昨年10月に開始した借上管理業務においても、株主である銀行との連携を通じて成果を上げており、今後も企業ブランドの向上と相互利益の拡大を図るとしています。