台湾中央銀行：デジタルニュー台湾ドル発行の緊急性は低い、発行には法改正が必要

台湾の中央銀行は、デジタル時代への対応および国際的な潮流を考慮し、近年進めてきた中央銀行デジタル通貨（CBDC、デジタルニュー台湾ドル）に関する研究の総括報告書を15日に発表しました。報告書によると、一般向けの「リテール型CBDC」はデジタル現金としての性質を持つが、台湾は既存の決済環境が非常に便利であるため、現在ただちに発行する緊急性は低いとしています。また、将来的に導入する場合については、中央銀行法の改正や特別法の制定が必要であるとの考えを示しました。

中央銀行は2019年からCBDCの研究を開始し、今回発表された報告書はこれまでの幅広い議論と調査をまとめたものです。CBDCは、一般大衆が日常取引で利用する「リテール型」と、金融機関間の資金決済等に用いられる「ホールセール型」に分類されます。リテール型については、現時点での発行は急がないものの、デジタル決済プラットフォームの技術検証の一環として、政府のデジタルクーポン支給機能を試験的に運用し、将来的な政策支援の効率化を図る方針です。

一方、ホールセール型CBDCについては、トークン化された金融市場における決済手段としての有用性を重視しています。2024年からは財金公司および金融機関と協力し、資産のトークン化取引を支援するための実証実験を進めており、金融インフラの構築可能性を模索しています。

中央銀行は、CBDCはあくまで研究・試験段階であり、具体的な発行スケジュールは決まっていないと強調しました。また、監督上の観点から、発行には法的な裏付けが不可欠であると述べています。最後に、国際的なクロスボーダー決済の改善策としてのCBDCの可能性については、各国の研究状況や国際的な標準規格の不在に留意しつつ、今後の動向を注視し国際社会と歩調を合わせていく意向を示しました。