AI需要爆発で電子部品産業の1〜2月残業時間が47年ぶり過去最高を記録

【中央社台北15日電】人工知能（AI）商機の爆発的な拡大により、電子部品およびコンピュータ・電子・光学製品製造業の今年1〜2月の残業時間が、統計開始以来47年間で同期として過去最高を記録しました。一方で主計総処は、2月末に発生した中東紛争による今後の影響を注視する必要があるとしています。

主計総処が本日発表した最新の雇用統計によると、2月末時点の全雇用者数は855.7万人で、定期的給与（經常性薪資）の平均は4万8494台湾ドルでした。

また、残業時間は景気動向を把握するための重要な指標とされています。企業が多くの受注を抱えている場合、業者は残業で対応しなければならず、景気が良い時には残業時間が増加し、逆に景気が後退すると減少する傾向にあります。

主計総処国勢普査処の譚文玲副処長は、1月と2月は旧正月（春節）の時期によって労働日数が変動するため、1月と2月の数値を合算することでより正確な傾向が反映されると述べています。今年の製造業における1〜2月の月平均残業時間は17時間で、同期としては22年ぶりの高水準となりました。

製造業の残業時間を押し上げた主な要因は、AIに対する強力な需要です。譚氏によると、AI商機の恩恵を直接受けている2つの業種で残業時間の伸びが最も顕著でした。1〜2月の電子部品製造業の残業時間は28.3時間、コンピュータ・電子・光学製品製造業は16.1時間となり、いずれも統計開始以来47年間で同期としての最高記録を更新しました。

一方で譚氏は、製造業内でも景況感に大きな差があると指摘しています。AI関連産業が好調な一方で、伝統産業の低迷は依然として顕著な改善が見られず、例えば繊維業の残業時間は前年比で減少しています。

また、2月末に米国とイランの紛争が勃発し、国際原油価格が急騰したことにも言及しました。政府の物価安定策が功を奏し、3月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は比較的穏やかでしたが、紛争が長期化すれば影響の拡大は避けられず、今後も注視が必要であるとしています。