農糧署東区支署：肥料の在庫は十分 実名制での購入を、買い占めは控えて

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（中央社記者李先芳 花蓮15日電）中東の紛争を受け、農糧署は国際原料価格を監視し、国内肥料業者が価格上昇分の一部を吸収できるよう支援し、安定した供給を行っている。農糧署東区支署は、東部における第1期作の化学肥料は3月末までにさらに300トンが順次放出され、引き続き備蓄されるため、農家は買い占めをする必要はないと指摘した。

農糧署東区支署は本日、春の耕作における穂肥の需要ピークに対応するため、3月中旬から各農会に対し、輸送用化学肥料の在庫を順次放出するよう要請していると発表した。また、台湾肥料公司および民間メーカーの肥料生産ラインはいずれも正常に稼働しており、肥料原料の在庫は民国115年（2026年）末までの生産を支えるのに十分であるという。

農糧署東区支署によると、各種の肥料原料の供給源は多様であり、サプライチェーンは十分な強靭性を備えている。農家に対しては、耕作の必要に応じて実名制での肥料購入政策に協力するよう求めており、これにより運賃補助を受けられるだけでなく、悪質な業者による買い占めや便乗値上げを効果的に防ぐことができるとしている。

さらに、国際的な肥料原料価格の上昇に対応するため、農糧署は国内の肥料価格と需給を安定させ、農家の負担を軽減する「肥料価格上昇補填」措置を引き続き実施している。農家には安心して買い急ぎや買い占めをせず、施肥効果を確実に得られるようにしてほしいと呼びかけている。

農糧署東区支署は、東部地域における115年（2026年）第1期作の化学肥料輸送用在庫として814トンが備蓄されており、3月末までにさらに300トンが順次放出され、継続的なローリング備蓄が行われていると述べた。肥料が湿気を吸って変質するのを防ぐため、農家は買い占めをせず「その都度買って使う」のが最も安心であるとしている。

農糧署東区支署は、管轄内の肥料の需給状況を引き続き注視し、各地での肥料の入出荷や配給、取扱店の販売価格、販売状況および在庫の視察・確認作業を強化すると強調した。また、肥料のサプライチェーンと価格補填メカニズムは健全に機能しており、農家が理性的な購入を維持することで、肥料の品質と施肥効果を確保し、国内肥料市場の長期的な安定を共同で維持したいと改めて表明した。（編集：陳清芳）1150415

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