2026年年末賞与は平均1.7ヶ月分　金融・保険業が首位、製造業が2位

【中央社】行政院主計総処が15日に発表した統計によると、2026年の工業およびサービス業における年末賞与（ボーナス）の支給月数は平均1.7ヶ月分となり、2025年の1.72ヶ月分をわずかに下回ったものの、過去4番目に高い水準を維持しました。金額ベースでは8万2753台湾元となり、統計開始以来最高額を記録しています。

業種別の順位に変動はなく、金融・保険業が3.65ヶ月分（26万7862元）で首位、次いで製造業が2.2ヶ月分（10万2583元）、運輸・倉庫業が1.86ヶ月分（9万6544元）となりました。前年と比較すると、金融・保険業および運輸・倉庫業は微減となった一方、製造業は2025年の2.17ヶ月分から増加しました。

製造業の中でも特に支給月数が高かったのは、1位がコンピュータ・電子製品・光学製品製造業の3.54ヶ月分（19万1177元）、2位が化学材料・肥料製造業の3.06ヶ月分、3位が電子部品製造業の2.97ヶ月分でした。

主計総処は同日、2月の賃金統計も併せて発表しました。全雇用者の経常給与（基本給）平均は前年同月比2.51％増の4万8494元、賞与や残業代を含む非経常給与は5万1240元で、総賃金平均は9万9734元となりました。また、物価変動を考慮した実質経常給与および実質総賃金は、今年1〜2月の累計でそれぞれ1.49％、1.54％のプラス成長となり、賃金上昇率が物価上昇を上回る形となりました。特に実質経常給与の上昇幅は、同期比で過去7年最大となっています。

しかし、主計総処国勢調査処の譚文玲副処長は、中東情勢の緊迫化が物価高騰や産業コストの増大を招く懸念があると指摘しました。物価上昇が賃金上昇分を相殺し、実質賃金が再びマイナス成長に転じる可能性についても慎重な姿勢を示しています。