米イラン情勢の緊張続く中、習近平国家主席が中東和平に向けた4つの主張を提示

【中央社台北14日】新華社通信の報道によると、中国の習近平国家主席は14日、中東地域の平和と安定を維持・促進するための「4つの主張」を提示した。これには、持続可能な安全保障枠組みの構築、中東湾岸諸国の主権尊重、国際法原則の維持、および経済発展に向けた良好な環境整備が含まれる。

習主席は同日午前、北京の人民大会堂でアラブ首長国連邦（UAE）のアブダビ首長国・ハリド皇太子と会談した。会談では、緊迫する中東および湾岸地域の情勢について意見交換が行われた。習主席は、中国が和平と対話を促す姿勢を崩さず、今後も建設的な役割を果たすと改めて強調した。

習主席が示した4つの主張の詳細は以下の通りである。
1. 平和共存原則の維持：中東湾岸諸国は切っても切れない隣人であり、相互関係の改善を支援し、共通かつ包括的で協力的な持続可能な安全保障枠組みを構築する必要がある。
2. 国家主権原則の遵守：主権は各国の存立基盤であり、特に発展途上国においては侵されるべきではない。湾岸諸国の主権、安全、領土保全は実質的に尊重されるべきである。
3. 国際法原則の維持：国際法の権威を守るべきであり、「都合の良い時だけ利用し、合わない時は捨てる」ような行動や、弱肉強食の論理への逆行は許されない。国連憲章を基礎とした国際関係の基本規範を守る必要がある。
4. 発展と安全の統合：安全は発展の前提であり、発展は安全の保障である。各関係者は湾岸諸国の発展のために良好な環境を醸成し、ポジティブなエネルギーを注ぐべきである。

また、習主席はUAEを中国の「全面的な戦略パートナー」と位置づけ、今後もエネルギー、投資、貿易、科学技術などの分野で協力を深化させたいと述べた。これに対しハリド皇太子は、中国との関係を極めて重視していると表明。停戦と和平の早期実現に向けた協力を強化し、国際的な海運の安全を守ることで、世界経済やエネルギー供給への影響を最小限に抑えたいとの意向を示した。