副総統、幼鐸賞の受賞者を称える 官民協力による質の高い保育環境の構築に期待

中央ニュース

（台北 14日 中央社）蕭美琴（ショウ・ビキン）副総統は14日、幼児教育の功労者に贈られる「幼鐸（ようたく）賞」の受賞者らと会見した。蕭副総統は、少子化は台湾が現在直面している重大な課題であると指摘し、頼清徳総統が掲げる「0歳から6歳まで国が一緒に育てる」2.0政策を通じて、子どもたちが手頃な価格で質の高い育児環境を享受できるようにしていく考えを示した。また、実質的な賃上げや補助金を通じて教職員の生活を安定させ、将来に向けて受賞者らと共に努力していきたいと語った。

総統府が本日発表したプレスリリースによると、蕭副総統は午後に第33回幼鐸賞の受賞者および中華幼児教育策進会の関係者と面会した。蕭副総統は挨拶の中で、全国数万人の従事者の中から初選と決選を経て選ばれた受賞者に対し、「これは単なる名誉ではなく、プロフェッショナリズムに対する最高の肯定である」と称えた。

また、受賞者は専門的な保育・教育サービスを提供するだけでなく、家庭と社会を安定させる重要な力であると述べた。33年間にわたり同賞を主催してきた中華幼児教育策進会の曾于珊理事長らに対し、各地の幼稚園で黙々と働く教育の守護者たちに光を当て続けてきたことに感謝の意を表した。

蕭副総統は、少子化は台湾が直面している重大な挑戦であり、多くの工業化国家共通の課題でもあるとの認識を示した。そのため、政府は国際交流を通じて他国の経験を学び、内部での議論と対話を重ねることで、政策推進の動能を強化していると説明した。

頼清徳総統もこの問題を極めて重視しており、「0歳から6歳まで国が一緒に育てる」2.0政策を打ち出した。近年、政府は児童手当の支給や、公立・準公立幼稚園の拡充を進め、より多くの子どもたちが手頃で質の高いサービスを受けられる環境を整備している。さらに、実質的な賃上げや各種補助金を通じて、教職員に対し月額4000台湾元の補助金を支給し、教保費や教学補助費を月額3000元に引き上げるなど、生活の安定と情熱の維持を支援している。

給与や福利厚生に加え、師弟比（教員1人あたりの園児数）の調整など、教育環境の向上も重要であると強調した。これにより、子どもたちが健やかに成長し、教育者が安心して働ける環境を構築し、教育の質の向上と教師の負担軽減を目指すと述べた。

蕭副総統は、世界情勢が複雑化し、テクノロジーが急速に発展する中、教育現場も時代に合わせて進化し続ける必要があると指摘した。政府の政策は、待遇改善だけでなく、社会の変化に対応し、子どもたちが将来の学習や社会の課題に立ち向かうための良好な基礎を築くためのものであると強調した。

少子化問題の解決には、政策だけでなく、若い世代が安心して子どもを産み育てられる健全な環境づくりが不可欠である。家庭や教育の負担を軽減し、社会全体で次世代を支える力を高めることが、頼総統の目標であり、専門家たちの共通の期待であると結んだ。

最後に、改めて受賞者を祝福し、その専門性と長年の献身、忍耐、愛情を称え、今後も共に歩んでいくことを期待すると述べ。（編集：林興盟）1150414

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