米財務長、中国を「信頼できないパートナー」と批判　戦時の石油備蓄や輸出制限を問題視

米財務省のスコット・ベセント長官は14日、中東情勢の悪化に際し、中国が石油供給を買い占め、一部商品の輸出を制限している現状を強く批判しました。同氏は、こうした行為がCOVID-19パンデミック時に医療物資を独占した際と重なるとして、中国は信頼に値する世界的なパートナーではないと非難しました。

ロイター通信によると、ベセント氏は関連する議論を中国当局者と行っていると明かしました。5月中旬に予定されているトランプ米大統領の訪中計画への影響については明言を避けつつも、習近平国家主席とは良好な関係が維持されていると述べました。同氏は「今回の訪問の鍵は安定だ。昨年夏以降、トップダウンで推進された両国の関係は安定しており、対話の継続が重要だ」と強調しました。

しかし、中東情勢については厳しい見解を示しています。2月28日の米国とイランの開戦以来、原油価格は50%急騰し、サプライチェーンの混乱が続いています。ベセント氏は、中国が過去5年間で3回、信頼を損なう行為を行ってきたと指摘しました。具体的には、コロナ禍での医療物資の囲い込み、昨年示唆されたレアアースの輸出制限、そして今回の石油の買い占めを挙げました。

イランが世界石油供給の20%を担うホルムズ海峡を封鎖する中、中国は世界的な供給不足の解消に協力するどころか、さらに備蓄を加速させています。中国はすでに国際エネルギー機関（IEA）加盟32カ国と同規模の戦略石油備蓄を保有しているにもかかわらず、購入を続けているとベセント氏は批判しました。なお、駐米中国大使館はこの件についてコメントを出していません。

一方、国際通貨基金（IMF）、世界銀行、国際エネルギー機関（IEA）は13日、各国に対し、エネルギー供給の囲い込みや輸出管理を自制するよう共同で警告を発しました。これらは、世界エネルギー市場がかつてないほどの激震に見舞われるリスクを回避するための措置ですが、名指しでの批判は避けています。