米イラン交渉決裂でリスク回避の動き再燃、台湾ドルは4日続伸にストップ

【中央社】米イランの停戦交渉が物別れに終わり、市場でリスク回避の姿勢が強まったことを受け、ドル指数が上昇しアジア通貨は総じて弱含みとなりました。台湾ドル対米ドル相場は、日中の取引で一時1角（0.1元）以上急落しましたが、中央銀行による調整を経て下げ幅を縮小し、前日比5.9分安の31.785元で取引を終えました。これにより4日続伸が止まりました。台北および元太外国為替市場の総売買代金は20億250万ドルでした。

米イランの交渉決裂後、トランプ米大統領はホルムズ海峡の封鎖を命じ、緊張情勢が一段と深刻化しています。日本株や韓国株が下落する一方、台湾株式市場は受動部品銘柄の強含みに支えられ、終値ベースで過去最高値となる35,457.29ポイントを記録しました。

株価は最高値を更新したものの、外国人投資家は本日も161.3億元を売り越し、資金を海外へ流出させたことが為替相場の重しとなりました。

台湾ドル対米ドルは31.76元で取引を開始しました。ドル指数の反発と外国人投資家による資金流出を受け、一時31.848元まで下落しましたが、31.8元台で輸出企業によるドル売りが活発化したことや中央銀行の介入により、終値では31.7元台を維持しました。

為替ディーラーは、米イラン交渉の停滞が金融市場に影を落としているものの、開戦から1カ月半が経過し悪材料に対する市場の反応は鈍化しつつあると分析しています。取引量も減少し、為替市場は以前のようなパニック売りとは異なる、弱含みのレンジ相場に戻っています。

また、中央銀行は輸入インフレ圧力を抑制するために為替市場の安定を図る方針を示しており、ディーラーはこれが市場の沈静化に寄与すると見ています。今週の取引レンジは31.7～32.1元、短期的には31元台を維持できるかが焦点となります。

ディーラーはさらに、国際原油価格の上昇による波及効果を注視する必要があると警告しており、産業や経済への悪影響が拡大すれば、さらなる懸念材料となりうると指摘しています。