台湾・民衆党、李貞秀氏の処分を検討へ 黄国昌氏「支持者の期待に応えられていない」

【中央社台北13日】台湾の民衆党所属の李貞秀立法委員（国会議員）をめぐり、一連の不祥事や発言が波紋を呼んでいる。民衆党の中央評価委員会は本日午後、李氏に対する処分を決定する会議を開く予定だ。黄国昌氏はインタビューに応じ、比例代表選出の議員は個人の利益ではなく、有権者との約束を果たし、支持者の期待に応えるべきだと強調した。李氏がその基準に達しているかとの問いに対し、黄氏は「達していない」と明言した。

中国出身の李氏は、国籍問題や議員資格に関する疑義に加え、最近ではライブ配信の中で、新竹市の高虹安前市長が民衆党創設者の柯文哲氏から700万台湾元を受け取ったと主張したことが問題視されている。この件について、党の中央評価委員会に付託された。

黄氏はネット番組のインタビューで、李氏への対応について問われると「中評会の権限であり、党のリーダーとして先走った発言は控える」としつつも、党の姿勢を明確にした。黄氏は、柯文哲氏が当時、中国出身者（陸配）を比例候補に選んだのは、多文化共生の理念を掲げ、台湾社会の多様な声を反映させるためであったと説明した。

黄氏は、問題の本質は個人の振る舞いにあるとし、「比例代表議員は自らの権益のために座っているわけではない。民衆党に投じられた票によってその職を得ていることを忘れてはならない」と苦言を呈した。党内からも李氏の言動に対する不満の声が上がっていることを認め、柯氏も以前、李氏本人と話し合いを行ったという。

最後に黄氏は、中評会の手続きが終了するまで具体的な詳細は明かさないとしつつも、公職者としての責任の重さを改めて強調した。