国土管理署：「都市更新条例」改正案、社会住宅提供を容積率ボーナスの条件に　公共性を厳格審査へ

【中央社】民間団体から「内政部が提出した都市更新条例の改正案により、容積率ボーナスが緩和され、都市環境の許容範囲が崩れる恐れがある」との指摘が上がっている問題で、内政部国土管理署は13日、回答を発表しました。同署は、社会住宅（公営住宅）および子育て支援住宅を実質的に提供することを容積率ボーナスの付与条件とし、法的上限の設定に加え、公共性についても厳格に審査を行うと表明しました。

「OURs都市改革組織」をはじめとする民間団体は同日の記者会見で、卓栄泰行政院長が打ち出した「容積率ボーナス上限を1.5倍に引き上げる」という方針や、内政部が提案した社会住宅寄付に対する「容積率ボーナスを2.0倍に拡大する」という改正案に対し疑問を呈しました。民間団体側は、これらの措置が「都市計画法の法的秩序を崩壊させ、公共施設への過度な負担を招く恐れがある」と批判し、改正の撤回を求めています。

これに対し国土管理署はプレスリリースを通じ、今回の条例改正は、住民主導の自主的な都市更新が直面する合意形成の難しさ、専門知識の不足、資金調達のリスクといった課題を解消し、住民の居住ニーズに応えるためのものだと説明しました。現在の都市更新は建設会社主導が中心ですが、改正案では「プロジェクト管理機関」の導入や、信用保証制度、融資プロセスの標準化などを通じ、専門的な支援と財政面でのサポートを強化する方針です。

国土管理署は、社会住宅の供給促進について、政府による直接建設だけでなく、官民協力が不可欠であると強調しています。都市更新を通じて社会住宅を確保する手法は、地方および中央の法的な審議を経て行われ、都市機能や公共施設への影響がないことを前提としています。また、都市更新と社会住宅の二つの目標を両立させるため、公共性の厳格な審査を継続するとしています。

同署によると、現在すでに国家住宅都市更新センターと地方政府は、都市更新を通じて約4000戸の社会住宅を確保しており、これはロンドンやサンフランシスコなどの国際的な先行事例とも整合的です。今後も対話を重ね、公共の利益と効率性のバランスを取りながら、安全で快適な居住環境の整備を推進するとしています。