5大信頼産業への生保投資を奨励、金管会：第一期目標は800億元増

中央通信

（中央社記者蘇思云台北14日電）金管会は本日、生命保険業界に対し、5大信頼産業などの国内実体産業への投資を積極的に評価し参画することを奨励すると発表した。投資奨励案を策定し、3期に分けて実施する。今年4月から年末までの第一期目標は800億台湾ドルの新規投資とし、2027年、2028年はそれぞれ1000億元と1200億元の増額を目指す。3期合計で3000億元の新規投資を目標とする。

行政院は昨年7月8日に「5大信頼産業推進計画」を承認した。政府による5大信頼産業の育成に協力し、保険業界の資金を国内産業や重要建設に誘導するため、金管会は「保険業界による5大信頼および6大核心戦略産業、インフラ建設、公共投資、長期介護・高齢者事業、持続可能発展債券への投資奨励案（投資奨励案）」を策定し、保険業界が5大信頼産業などの国内実体産業への投資を積極的に評価し、参画することを促している。

金管会はこれまでも生保資金の国内公共建設や戦略的産業への投入を奨励しており、法規制を順次調整し、保険業界の資金運用範囲の拡大やリスク係数の最適化を進めてきたが、本日さらに投資奨励案を提示した。

金管会保険局の蔡火炎副局長は、今回の調整には2つの大きな重点がある。一つは5大信頼産業を新たに追加し、保険業界の投資対象として、プロジェクト運用のインフラ建設、政策に沿った公共投資、および長期介護サービス事業、健康福祉、育児・養老・医療事業などの長期介護・高齢者事業への奨励を拡大することだ。

第二に、奨励案の業績評価方法を調整し、重要項目（持続可能発展債券、高齢化社会、公共建設、5大信頼産業など）へのプロジェクト投資の配点ウェイトを増やし、選出枠や賞を拡充する。

金管会の案によれば、生保業界の投資対象には、推進計画に列挙された5大信頼産業および6大核心戦略産業、インフラ建設、公共投資、長期介護・高齢者事業、持続可能発展債券が含まれる。

実施期間は今年4月1日から2028年末までで、3期に分けて目標を設定する。蔡火炎氏は、第一期は今年4月1日から12月31日までであり、第一期の保険会社による5大信頼産業および6大核心戦略産業、インフラ建設、公共投資、長期介護・高齢者事業、持続可能発展債券への総投資額の新規目標を800億元に設定したと述べた。第二期の2027年は年間で1000億元、第三期の2028年は年間で1200億元の新規投資を目指し、3期合計で3000億元の増額を目指す。

注目される適用リスク係数について、蔡火炎氏は、プロジェクト運用を通じて6大核心・5大信頼産業に投資する場合、投資先が非公開会社であればリスク係数30%を適用すると説明した。公開会社の場合、上場株のリスク係数は21.65%、店頭公開株は30%となるが、15年の経過措置期間を経て、上場・店頭公開株の係数は段階的に35%まで調整される。ベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンドを通じて投資する場合、適用リスク係数は17.25%となる。投資先が5大信頼産業と6大核心戦略産業の両方のカテゴリーに該当する場合は、計算上、まず5大信頼産業としてカウントする。

金管会の統計によると、2022年7月1日から2025年12月末までに、6大核心戦略産業、公共投資、長期介護事業、持続可能発展債券への新規投資額は5736億元に達している。（編集：楊凱翔）1150414

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