（中央社記者張建中台北14日電）13日の米国株式市場の主要指数が上昇して引けたことを受け、市場関係者は、TSMC（台積電）の米国預託証券（ADR）は0.28%とわずかに下落したものの、台湾指数先物の夜間取引は567ポイント上昇し、初めて3万6000ポイントを突破して3万6027ポイントに達したことから、台湾株式市場は史上最高値更新に挑戦する可能性があると述べている。

トランプ米大統領が、イラン側から合意を希望する連絡があったと主張したことで、13日の米主要株価指数を押し上げた。ダウ工業株30種平均は301.68ポイント（0.63%）高、S&P500種指数は69.35ポイント（1.02%）高、ナスダック総合指数は280.84ポイント（1.23%）高、フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は149.7ポイント（1.68%）高となった。

国内外の産業ニュースでは、「台北国際自動車部品・用品展（TAIPEI AMPA）」、「台湾国際スマートモビリティ展（E-Mobility Taiwan）」、「台北国際車載電子展（AutoTronics Taipei）」が14日から17日まで開催される。展示分野は自動車部品サプライチェーン、AI車載電子、水素エネルギー応用、スマートモビリティ技術などで、米国、ドイツ、日本、韓国など16カ国の企業が参戦する。

DRAM大手の南亜科技（ナンヤ・テクノロジー）の第1四半期の税引き後純利益は260億5800万台湾ドル、1株当たり純利益（EPS）は8.41台湾ドルだった。同社は、今年は顧客の需要を満たすことができず、来年も同様の状況になるとの見通しを示し、DRAMメーカーは数四半期にわたり高い粗利益率を維持できると予想している。

メモリコントローラチップ大手の慧栄科技（シリコン・モーション）は13日、台北本社ビルの起工式を行った。2030年の供用開始を予定している。メモリ市場の状況について、同社は構造的な変化が起きており、来年の供給不足は今年よりも深刻になる可能性があると指摘した。

液晶パネル大手の友達光電（AUO）の取締役会は、エネルギー事業に関連する組織・投資構造の再編案を可決した。エネルギー事業を100%出資子会社の達耀能源科技（Star Shining Energy）に分割する計画で、分割基準日は2026年8月1日の予定。エネルギー事業の分社化により、より専門的でフォーカスしたプラットフォームでの運営を行い、運営効率と市場競争力のさらなる向上を目指す。

日勝生活科技（日勝生）は33億9400万台湾ドルのシンジケートローンの契約を完了した。資金は台北市の館前路と信陽街の交差点に位置する「館前都市更新事業計画案」に投入される。敷地面積は約608坪で、2028年初頭に着工し、A級オフィスビルを建設する予定だ。（編集：張均懋）1150414

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  • 出典：中央社 CNA
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