台湾立法院、児童托育サービス法を可決：監視カメラ義務化と虐待への罰則強化

【中央社】台湾立法院は14日、児童托育サービス法を三読通過させました。同法では、保育担当者による心身の虐待や重大なセクハラなどの行為に対し、最大60万台湾元の罰金を科すことが明記されました。また、「監視クラウド」システムについては、保育施設に対して監視カメラの設置を義務付け、映像を最低30日間保存し、主管機関が構築したシステムへアップロードすることを求めています。

保育をめぐっては、昨年発生した「凱凱事件（児童虐待死事件）」を受け、0歳から2歳児の保育に関する規範を独立した法律として整備する動きが強まっていました。新法では、保育サービスの質の向上、運営管理の強化、多様な保育形態の導入、不適切事案への対応メカニズムの強化が重点項目となっています。

法律では、保育サービスにおいて「児童の利益を最優先」とし、質の高い、公平かつ安価で利用しやすいサービス提供を掲げています。中央主管機関である衛生福利部は、全国的な政策立案、需要調査、料金基準の策定などを行う責任を負います。また、保育相談会を設置し、料金設定や居家保育（家庭での保育）の人材開発、退会時の返金基準などを調整します。

保育専門資格を持つ者は、地方自治体への登録と「居家托育サービス証書」の取得が義務付けられます。また、保護者の権利を守るため、書面による契約締結や専門賠償責任保険への加入が求められます。

監視カメラについては、児童の安全確保と事件発生時の事実解明、証拠保全のため、全保育施設に設備の設置を義務付けます。映像データは厳重に管理し、少なくとも30日間保存した上で、主管機関のネットワークシステムへ転送する必要があります。これに従わない場合や妨害した場合は罰則の対象となります。

罰則規定として、虐待や重大な体罰、いじめ、セクハラなど不適切な行為があった場合、6万から60万台湾元の罰金が科され、行為者の氏名や所属施設名が公表されます。無許可での保育施設運営に対しても6万から30万台湾元の罰金および運営停止命令が下されます。

さらに、居家保育士に対しては「違反点数制」を導入します。2年以内に一定の点数に達した場合は新規預かりの制限を、5年以内に複数回停止措置を受けた場合は登録を取り消すなど、厳格な管理体制が敷かれます。なお、既存の資格保持者は信義保護の原則に基づき、法案施行後も継続してサービス提供が可能です。