台北市議会、過去10年で100回以上の訪日視察を批判　市当局は「審査の厳格化と統合」を表明

中央通信社（台北市、13日）台北市議会の游淑慧議員は本日、台北市当局が過去10年間にわたり、5000万台湾ドル（約2.3億円）以上の費用をかけて100回以上も日本へ視察を行っていることについて言及しました。同議員は、一部の視察目的が不透明であり、実効性も伴っていないとして、「視察は観光や褒美ではない」と強く批判しました。これに対し、台北市の王玉芬秘書長は、今後は視察団の派遣について審査を厳格化し、内容の重複するものは統合すると回答しました。

台北市議会は本日午後、民政部門の質疑応答を行いました。国民党の游淑慧議員は、予算審査の際、市の複数の局が頻繁に訪日している事実に触れ、防震や治水といった日本の先進的な都市管理技術を学ぶことは理解できるものの、実態は疑問であると指摘しました。統計によれば、過去10年で100回以上の訪日視察が行われ、費用は約5000万台湾ドルに達しています。

游議員は具体的な例を挙げました。捷運局（MRT局）による高齢化対応施設の視察については具体的な成果が見えず、市立聯合病院の歯科・嚥下治療の視察においても帰国後の施策展開がありません。また、前市長時代に沖縄へ行われた交通系ICカード「悠遊カード」の視察についても、現地での普及は進んでおらず、税捐処による炭素税の視察についても、地方自治体に徴収権限がないという矛盾を指摘しました。市場処による伝統市場の改修視察に関しても、肝心の環南市場や士林美食街では苦情が絶えず、視察が成功例として活かされていないと述べました。

游議員は、「視察の鍵は、学んだことを具体的に政策へ反映させることにある。帰国後の報告書をただインターネット上に公開するだけでなく、実際の政策へ結びつけるべきだ」と訴えました。

人事処の張翠娟処長は、2023年8月より出張計画の事前審査原則を設けており、市長の政策白書との整合性や、過去3年間の類似計画を遡って精査していると説明しました。また、研考会の殷瑋主任委員は、報告書の抜き打ち調査を常態化し、目的が達成されているかを厳しく管理すると述べました。

最後に王玉芬秘書長は、今後の予算提出時にはより厳格な審査を行い、類似した視察行程については個別に実施せず、統合することで効率化を図る考えを強調しました。