桃園の弁当店で食中毒の疑い 受診者数が61人に増加

（中央社記者呉睿騏、桃園14日電）桃園市衛生局は、本日午後までに「上野烤肉飯-内壢店」の食事を摂取した後に食中毒の疑いで受診した人が61人に達したと発表した。業者に対して営業停止を命じたほか、検体を採取しており、結果は3〜5週間後に出る予定だ。

桃園市政府衛生局は午後2時過ぎにプレスリリースを発表し、14日の正午までに「上野烤肉飯-内壢店」の食事を摂取した後、食中毒の疑いがある症状で病院から通報があったのは計38人だったが、午後4時30分までには嘔吐、下痢、腹痛などの食中毒の疑いがある症状を訴える人が61人に増加したと報告した。市民からは、主に13日の昼食および夕食に同店で弁当を購入して食べたという声が寄せられている。

衛生局によると、通報を受けて食中毒調査メカニズムを起動し、職員を派遣して立入検査を実施した。同時に業者に営業停止を命じた。検査員は店舗の食品調理プロセス、作業環境の衛生、従業員の衛生管理、および食材の保存状況について全面的な監査を行った。また、リスクの高い食材の抜き取り検査と環境検体の採取を並行して行い、検査結果が出るまでには最短で3〜5週間かかるが、衛生局は速やかに完了させるとしている。

衛生局は、調査の結果、業者が「食品良好衛生規範準則（GHP）」に違反していることが判明した場合、期限内の改善を命じると述べた。期限までに改善されない場合は、「食品安全衛生管理法」の規定に基づき、6万台湾元以上2億台湾元以下の過料を科す。検査の結果、食中毒事件であると確認された場合は、「食安法」の規定に基づき、桃園地方検察署に送致し捜査を行う。

衛生局は市民に対し、13日に「上野烤肉飯-内壢店」を利用し、胃腸の不快感などの疑わしい症状が出た場合は、速やかに受診し、医療機関の通報に役立てるため飲食歴を自ら申告するよう呼びかけている。また、衛生局への通報も可能であり、消費上のトラブルがある場合は、消費者サービスセンター（1950）に連絡して助けを求めることができる。（編集：李亨山）1150414