【中央社】頼清徳総統は14日、台湾軍の「漢光42号」コンピュータ兵棋演習(兵推)を視察し、演習は実戦を基準とし、全社会的な防衛のレジリエンスと非対称作戦の思考を組み合わせることで、国軍の対応能力と総合的な抑止力を向上させるべきだと強調した。頼総統は、「平和は一紙の合意に依存するものではなく、自らの実力によって成り立つものだ」と述べ、立法院に対し、党派を超えて国防特別予算を支持し、自衛力を強化するよう呼びかけた。

国軍の「漢光42号」コンピュータ兵棋演習は、11日から24日までの14日間(13夜)にわたり実施されている。総統はFacebookへの投稿で、連合作戦指揮センターを訪問し、演習状況を確認したほか、国家の防衛という責務を担い、全天候で主権と平和を守る将兵らに直接感謝の意を伝えた。

総統は各級指揮官に対し、演習を実戦と見なす姿勢で欠陥や問題点を洗い出し、戦力を強化するよう訓示した。極端な戦場環境や複雑な脅威を想定することでこそ、最強の対応能力が備わると説いた。また、今回は「全社会防衛のレジリエンス」の概念を取り入れ、軍民協力を深めるとともに、「新訓練・新思考・新装備・新技術」の精神を徹底し、非対称戦力の構築と抑止力の向上を目指す考えを示した。

平和は国民の共通の願いだが、それは合意書ではなく自らの実力によってのみ実現される。総統は「三軍統帥として、国防特別予算の推進と国軍の支援は政府の義務である」と明言し、立法院に対し、党派の枠を超えて国防予算を減額することなく速やかに可決するよう要請した。最後に、7割以上の民意に支えられたこの特別予算は、「台湾の盾」を構築し、国軍を支え、国民の生命財産を守るために不可欠であるとの確信を語った。

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  • 出典:中央社 CNA
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