中国の不動産販売促進に新たな手法、マラソン完走者に最大46万円の補助金

中国の不動産市場が低迷を続ける中、各地でユニークな販売促進策が登場しています。中国メディアの報道によると、南京市棲霞区を含む複数の都市が、マラソン参加者に対して住宅購入補助金を提供しています。中でも南京市棲霞区では、マラソン完走者に対し、最大10万元（約46万円）の補助金支給を打ち出しました。

13日付の澎湃新聞によると、12日に開催された「2026南京仙林ハーフマラソン」には国内外から1万2000人が参加し、完走率は約99%に達しました。イベントの盛り上がりと共に、同区が実施した期間限定の住宅購入補助金制度が大きな関心を集めています。南京市棲霞区人民政府の公式SNSによると、この補助金は大会に申し込み、実際に出走し、完走した選手が対象となります。支給額は、申し込みのみで2万元、参加で6万元、完走で10万元と段階的に設定されており、有効期限は4月12日から5月31日までです。

近年、中国の地方都市では同様の試みが広がっており、江蘇省無錫市や塩城市、陝西省西咸新区、湖北省十堰市や荊州市などでも、マラソン参加者向けの住宅購入特典が導入されています。例えば湖北省荊州市では、マラソン参加者が提携する不動産物件を購入する場合、1万元の割引が適用される施策が行われました。

中国の不動産市場は依然として不振が続いています。国家統計局が2月に発表したデータによると、主要都市における新築住宅価格の下落幅は拡大しており、今年1月から2月にかけての全国の不動産開発投資額は前年同期比で11.1%減少、新築住宅の販売額に至っては21.8%の減少を記録しました。