南投県のゴミ焼却炉建設計画に反対の声、住民団体が持続可能な代替案を提言

南投県政府は本日、ゴミ処理センター建設に関する第2段階環境影響評価の範囲策定会議を開催しました。これに対し、「名間郷焼却炉反対自救会」は、ゴミの減量や資源再利用、広域連携といった持続可能な解決策を優先すべきだと主張し、焼却炉建設に強く反対しました。

現在、焼却炉を持たない南投県は他県への処理依存を余儀なくされており、県は名間郷新民村に「ゴミ処理および再生エネルギーセンター」の建設を計画しています。この日の会議では、出席者が定足数に達していないとする環境団体側と県側の間で紛糾し、会場では「会議は無効だ」「議長交代」を求める声が上がるなど混乱が生じました。

地元住民や農家は、茶葉やフルーツの産地である名間郷の環境悪化や生計への打撃を懸念しています。名間郷の陳翰立郷長は、県が短期間に集中して会議を行うことで住民の農業従事を妨害していると批判し、住民の声に耳を傾けるよう求めました。

一方、政治家や立候補者からも多様な意見が上がっています。民進党の温世政氏は、資源回収率の向上や厨芥（生ゴミ）の資源化、既存施設の活用などを組み合わせた「カクテル療法」のような多角的な解決策を提唱。時代力量の王婉諭主席は、名間郷の豊かな生態系や農業への脅威を挙げ、焼却炉建設のみに固執する県政を強く批判しました。

これに対し、南投県環境保護局の李易書局長は、県側も既に減量政策や厨芥処理施設の計画を進めており、他県との協力も継続していると反論しました。しかし、最終的なゴミ処分には自前の処理施設が不可欠であり、現状では焼却炉建設が南投県にとって最良の選択肢であると強調しました。