台湾財務部、国有地10件の地上権入札を実施　最低入札価格は約5.9億台湾元

【中央社】財務部国有財産署は13日、国有地10件の地上権設定に関する入札公告を行いました。対象となるのは台中市（3件）、新北市、桃園市、宜蘭県、雲林県、高雄市、台南市、嘉義市（各1件）で、存続期間は一律70年、最低入札価格の合計は約5億9644万台湾元です。開札日は6月1日を予定しています。

今回初めて入札対象となったのは5件です。特に高雄市前鎮区の物件は「アジア新湾区2.0」の中核地域に位置し、高雄ライトレール（LRT）のC6駅とC7駅の間にあり、国際的なビジネス拠点としての開発が期待されています。また、住宅用地として初めて入札される4件については、新北市新店区や桃園市桃園区、宜蘭県員山郷、雲林県北港鎮など、交通の利便性や周辺環境に優れた立地条件が挙げられています。

再度の入札となる5件については、台中市西屯区の工業用地や東勢区の商業地、台南市南区の住宅地、嘉義市の休養専用区などが含まれています。特に台中市の物件は工業団地に隣接し、台南市の物件は快速道路を利用することでサイエンスパークへのアクセスが容易であるなど、それぞれの特性を生かした開発が見込まれています。