金門県議会議員、麻雀店の土地利用区分調査を要請、県政府は継続的な検査を実施

中央通信社

（中央社記者呉玟嶸金門14日電）金門県議会議員の董森堡氏は本日、レジャー施設と称する麻雀店業者に対し、土地利用区分の登録を徹底するなどして違法賭博を根絶すべきだと述べた。金門県政府は、特定業種自治条例が可決されるまで、実質的な審査と合同検査を継続的に推進すると表明した。

金門県議会は本日、県政総質疑の議事を行った。無所属の董森堡議員は、金門でレジャー活動施設として登録されている麻雀店業者が、合法的な登録を盾に違法賭博を行っている状況が頻繁に見られ、近年では住宅地、農業区、さらには学校の近くにも麻雀店が存在すると指摘した。

董森堡氏は、金門特定業種自治条例がまだ審議・可決されていないため、条例が可決される前に県政府に対し、業者の商業登記時に土地利用区分の登録などの法規制を徹底し、既存の業者を調査するよう求めた。また、消防、警察などの機関と連携し、区分と建物の用途、消防安全検査が規定に違反していないかなどを徹底的に調査し、違反があれば断水・断電などの処分を徹底するよう求めた。

金門県政府城郷発展処の黄儒新処長は、会議後に中央通信社の記者に対し、昨年から県政府産業発展処がレジャー施設の商業登記申請を受け付ける際、事前に城郷発展処と協議し、土地利用区分や建物使用区分などについて、土地利用区分の規定に合致しない場合や使用区分が不適合な場合は、産業発展処の許可・不許可の根拠として協議意見を提供していると述べた。

金門県政府産業発展処は書面で、業者が「レジャー活動施設業」の登録名義を盾に賭博などの行為を行うことを防ぐため、自治条例の公布・施行前に、県政府はすでに「金門県政府特定業種登録審査作業要点」を可決しており、レジャー活動施設業などの業種の登録に対し実質的な審査を行い、建築管理や消防などに合致しない場合は登録を承認しないと表明した。

産発処は、自治条例の公布・施行前も、賭博などの違法現象を根絶するため、実質的な審査と合同検査を継続的に推進すると述べた。施設に違法行為が発見された場合は、建築管理、都市計画などの異なる規定に基づき、違法程度の応じて期限付き改善、罰金、または断水・断電などの措置を講じるとした。（編集：李亨山）1150414

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