中国の10項目の台湾関連措置、陳其邁市長：「政府間の協議があってこそ有利になる」

中央ニュース

（中央社記者蔡孟妤 高雄14日電）中国共産党が先日発表した10項目の台湾関連措置について、高雄市の陳其邁市長は本日、いかなる国際貿易や経済・貿易の往来も、政府対政府の評価、協議、対等な関連条件の交渉を通じてこそ、農漁民や業者に有利になると述べた。

中国共産党の10項目の台湾関連措置について。陳其邁市長は本日午前、市政会議の前にメディアの合同取材に応じた際、ホンジュラスが中国と国交を樹立した際、中国はホンジュラスから大量のバナメイエビを購入すると約束したが、結果としてホンジュラスから中国へのバナメイエビの輸出量は明らかに予想を下回り、その落差が大きく、ホンジュラスのエビ養殖業者に損失をもたらしたと述べた。

さらに彼は例を挙げ、日本の高市早苗首相が「台湾有事は日本有事」と発言した結果、観光客が日本に行かなくなり、日本のコンサートやアーティスト団体の公演もキャンセルされたと語った。そのため、もともと（需要が）あったとしても、その他の政治的要因により、観光客はあっという間にいなくなってしまうのである。

陳其邁市長は、これらの例は、いかなる国際貿易や経済・貿易の往来にも相対的なリスクが存在することを説明しており、政府対政府の評価、協議、対等な関連貿易条件の交渉を通じてこそ、農漁民や観光業者にとって有利になるのだと語った。

陳其邁市長は、中国が台湾政府と対等な交渉を行うことを希望し、台湾はすべての国とビジネスを行うことを歓迎しており、またより多くの外国人観光客が高雄を訪れることを希望しているが、同時にリスク管理をしっかり行うよう注意を促し、そうしなければ人々が投資をしたとしても、結果として間もなくまた停止となり、そのようにして業者が重大な損失を被ることになると語った。

陳其邁市長は、最も良い方法は政府が厳格な協議を通じて、観光業者と農漁民の権益を保障することだと強調した。（編集：陳清芳）1150414

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