日本、防災気象情報の警戒レベルを4種で統一へ

日本気象庁と国土交通省は14日、5月28日から大雨などに関する新しい防災気象情報の提供を開始し、河川氾濫、大雨、土砂災害、高潮の4種類の災害における警戒レベルを1から5に統一すると発表しました。法律上の新制度施行は5月29日ですが、運用は前日から開始されます。ただし、大地震発生時など状況に応じて延期される可能性があります。

これまでの防災気象情報は災害ごとに警戒情報の呼称が異なり、危険度の水準も不統一であったため、自治体が発令する避難情報との関連性が分かりにくいという課題がありました。新制度では、レベル5を「特別警報」、レベル4を「危険警報」、レベル3を「警報」、レベル2を「注意報」と定義し、レベル1には今後5日以内に警報級の現象が発生する可能性があることを示す「早期注意情報」を配置しました。

これにより、自治体の避難情報との対応が明確化されます。レベル5は「緊急安全確保」、レベル4は「避難指示」、レベル3は「高齢者等避難」に対応し、市民にとってはレベルごとにとるべき行動が分かりやすくなります。なお、暴風、高波、大雪などは現行の「特別警報・警報・注意報」の呼称が維持され、洪水警報・注意報は「氾濫警報」等に名称が変更されます。

さらに、豪雨をもたらす「線状降水帯」についても、従来の半日前予測に加え、2～3時間前の予測情報が新たに追加され、危険性が高まっていることを早期に周知します。今回の変更は、専門家による検討会を経て法改正が行われたもので、複雑化した防災情報の体系化を目指すものです。