日本の航空新規定、24日施行 機内でのモバイルバッテリー使用禁止

中央メッセージ

（中央社東京14日総合外電報）日本の国土交通省（国交省）は14日、客室内でのモバイルバッテリー使用禁止などの新たな安全基準を今月24日から施行すると発表した。新規定には、1人あたり機内に持ち込めるモバイルバッテリーを最大2個までとする制限も含まれている。

「日本経済新聞」の報道によると、金子恭之国土交通大臣は14日の閣議後記者会見で、「利用者の理解と協力をお願いしたい」と述べた。

国交省によると、今月24日から機内でのモバイルバッテリー本体への充電が禁止される。また、スマートフォンなどの電子機器をモバイルバッテリーで充電することも避けるよう呼びかけており、機内で提供されている電源の使用を推奨している。

日本政府はモバイルバッテリーの持ち込み数量に関する規定も強化する。これまでは100Wh（ワット時）以下であれば個数制限はなかったが、24日からは160Wh以下のものを最大2個までに制限する。制限を超えた場合は、手荷物検査場で廃棄を求められることになる。

モバイルバッテリーの預け入れ手荷物への投入禁止や、160Whを超える大容量バッテリーの持ち込み禁止といった既存の規定は維持される。旅客が規定に違反した場合、航空法に基づき処罰される可能性がある。

日本は今月下旬から大型連休「ゴールデンウィーク」を迎える。これに先立ち、国交省と各航空会社は公式サイトや告知などを通じて新規定の周知を急いでおり、機内に電源が備え付けられていない場合もあるとして、搭乗前にスマートフォンなどの電子機器を充電しておくよう旅客に呼びかけている。

国交省は昨年7月から、モバイルバッテリーを客室の頭上の荷物棚に収納せず、身の回りで保管するよう求めていたが、今回さらに対策を強化する。

モバイルバッテリーは主にリチウム電池でできており、劣化や衝撃によって発煙・発火の恐れがある。世界各地で同様の事例が発生している。国連の専門機関である国際民間航空機関（ICAO）が今年3月に国際基準を強化したことを受け、日本も同様の水準に規制を引き上げた。（編集：楊惟敬）1150414

事実と共に立つことを選択してください。皆様の寄付の一つ一つが、報道の自由を守る力となります。

中央社「一手新聞」アプリをダウンロードして、最新情報を即時に把握しましょう。

本ウェブサイトの文字、写真、映像は、許可なく転載、公開放送、または公開送信および利用することを禁じます。