「当選通知」や「督促状」を装うメール詐欺が横行、デジタル産業署が偽リンクに注意喚起

【中央社台北14日電】デジタル発展部デジタル産業署は、最近、電子領収書の当選通知や料金の督促状を装った詐欺メールが確認されていると発表しました。これらは詐欺グループが仕掛けたもので、公的機関が不明なメールアドレスから重要通知を送ることは原則ありません。同署は、メール内のリンクを直接クリックせず、必ず公式サイトや公式アプリを通じて真偽を確認するよう強く警告しています。

デジタル産業署の報告によると、ある市民が「電子領収書データ処理完了通知」というタイトルのメールを受け取りました。送信者は有名企業を名乗り、当選番号と「5等当選」という結果が記載されていたため、一時は信じ込んでしまったといいます。さらにその直後、「支払い期限が過ぎているため、対応がなければ信用情報機関に報告する」という内容の督促状が届きました。メールには1万6000台湾ドル以上の注文内容や商品名、配送先などの詳細が記載されており、本物の取引記録のように見えました。最後には「不明点があれば直ちにカスタマーサービスへ連絡を」と記されていました。

しかし、この市民が連絡しようとした際、送信元のアドレスが公式ドメインではなく、無意味な文字列であることに気づき警戒心を抱きました。公式プラットフォームで確認したところ、当選の事実はなく、注文履歴も存在しないことが判明しました。

デジタル産業署は、詐欺の手口が巧妙化しており、電子メールが頻繁に悪用されていると指摘しています。当選通知や督促状を受け取った場合は、メール内のリンクを不用意に開かず、必ず公式サイトや公式アプリで照会してください。また、詐欺は「当選」と「督促」を組み合わせたり、「限定価格」や「異常な取引通知」を口実にしたりするなど、特定の状況を利用して誘導を図るのが特徴です。通知の内容が詳細でリアルであるほど、逆に警戒し、立ち止まって一歩確認することが被害を防ぐ鍵となります。