国際エネルギー機関：第2四半期の原油需要、コロナ禍以来の最大の下落幅となる可能性

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（中央社パリ14日総合外電報道）国際エネルギー機関は本日、第2四半期の原油需要が、2020年にCOVID-19パンデミックが世界経済に大打撃を与えて以来の最大の下落幅となる可能性があると述べた。同機関はまた、先月のロシアの石油および関連製品の輸出収入が倍増し190億米ドルに達したと指摘した。

AFP通信の報道によると、国際エネルギー機関（IEA）は月報の中で、中東戦争による原油価格の高騰が多くの国や産業に石油消費の削減を強いるだろうとし、「供給不足と高油価の状況が続くにつれて、需要の減少幅はさらに拡大する」と指摘した。

IEAは、この予測はホルムズ海峡（Strait of Hormuz）を経由する原油輸送が5月に再開されると見込む「基本シナリオ」に基づいていると指摘した。

2月28日に米国がイスラエルと連携してイランへの爆撃を開始して以来、イランは事実上同海峡を封鎖している。

このような状況下で、第2四半期の需要は1日あたり150万バレル減少することになり、「COVID-19（新型コロナウイルス感染症）が燃料消費に大打撃を与えて以来の大幅な落ち込み」となる。

IEAの推定によると、3月の全体需要は日量80万バレル減少し、4月は日量230万バレルの減少が予測されている。

しかしIEAは、ホルムズ海峡の封鎖が継続した場合、すなわち「長期シナリオ」においては、原油需要がさらに急落する可能性があると警告し、「この状況下では、世界のエネルギー市場と経済は、今後数ヶ月の重大な混乱に向けて備えなければならない」とした。

中東の混乱による大きな受益者の一つはロシアである。米国が高騰するエネルギー価格を抑制するため、ロシア産原油に対する制裁を緩和したからである。

ロイター通信によると、IEAは、ロシアの3月の石油および石油製品の輸出収入が、2月の97億5000万米ドルから190億米ドルへと倍増したと述べた。（翻訳：楊昭彦）1150414

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