電電公会副理事長・許介立氏：海外4大科学園区を推進、メキシコの進捗が先行

台湾電機電子工業同業公会（TEEMA）の許介立副理事長は14日、同公会がメキシコ、ポーランド、米国、インドの4拠点において「TEEMA科学園区」の設置を継続的に推進しており、中でもメキシコでの進捗が先行していることを明らかにしました。また、産業界の視点として、中東の紛争が早期に終結し、世界経済への悪影響が抑えられ、国際原油価格が正常な水準に落ち着くことを切望していると述べました。

「台北国際自動車・オートバイ部品展」などの展示会開幕式において挨拶した許氏は、公会として世界各地での製造・サプライチェーン網の構築を支援するため、これら4拠点への投資計画を推進していると説明しました。インタビューに対し、メキシコでの進捗が最も早いとの見通しを示しています。

自動車用電子機器の景況感について、同氏は現在回復の途上にあると分析し、今後の動向は原油価格や米政府による電気自動車（EV）への支援策などが鍵を握ると指摘しました。また、ホルムズ海峡の航行制限などの地政学的リスクに関しては、原油価格の上昇が消費者のEV購入意欲を高め、EV市場にはむしろ機会をもたらす可能性があるとの見解を示しました。

さらに同氏は、高止まりする原油価格は単一の産業にとどまらず、最終消費市場を含むインフレ全体に大きな影響を与えるため、中東情勢の早期沈静化が不可欠であると強調しました。国際的なアルミニウム価格の上昇による自動車産業への影響については、現時点では限定的であるとしつつも、金属価格の高騰が続けば電子産業を含めた広範な分野に影響が及ぶと警鐘を鳴らしました。最後に、インフレが抑制されれば需要は依然として堅調であり、原材料価格の安定化に繋がるとの期待を寄せました。