台湾金融監督管理委員会、外国債券を証券会社の貸付担保として許可へ（投資適格格付け以上が対象）

【中央社】台湾の金融監督管理委員会（金管会）は14日、投資家が保有する外国債券を活用した資金調達の柔軟性を高めるため、証券会社が提供する「用途不問貸付業務」の担保対象に外国債券を追加する計画を発表しました。2月末時点で、複受託（海外証券取引）を通じた外国債券の残高は3,881億台湾元に達しており、今後、投資適格格付け以上の債券に限り担保として利用可能となります。本件は今後60日間の予告期間を経て、今年第3四半期にも運用が開始される見通しです。

金管会証券期貨局の黄厚銘副局長によると、今回の措置は証券公会からの提案を受けたもので、投資家の利便性向上と証券会社の金融サービス拡充を目的としています。関連規定（2021年12月28日付金管証券字第1100365649号令）の改正が予定されています。

主な修正ポイントは以下の2点です。第一に、外国債券を貸付担保として追加し、借入金の外貨への両替は禁止、貸出担保掛目は6割と定めます。第二に、担保可能な外国債券の範囲を、金管会が認可する格付機関により投資適格以上の評価を受けた銘柄に限定します。具体的には、S&P、フィッチで「BBB-」以上、ムーディーズで「Baa3」以上が対象となります。

黄副局長は、この開放による効果について、複受託による外国債券の保管残高が3,881億台湾元と非常に大きく、一定の市場需要を喚起できると見込んでいます。今後のプロセスとして、法改正後に台湾証券取引所（証交所）の規定および内部統制基準の修正、証券公会の貸付モデル契約の改定、システムの調整が必要となります。なお、今回の開放対象は外国債券のみで、外国株式は含まれません。外国株式については、現在証交所が複受託による信用取引（融資）の導入を検討中であり、具体的なスキームが固まり次第、別途検討されます。

金管会の統計によると、現在25社の証券会社が貸付業務を取り扱っており、融通残高は計4,472億8,800万台湾元に上ります。担保資産の内訳は、上場・店頭公開株式が68.7%、ETFが30.7%、その他が0.6%となっています。