外銀：台湾の「黄金の経済状態」に陰りか、通年CPIは2%に迫る予測

中央社によると、中東の紛争が国際的な原油価格を押し上げ、世界的なインフレ懸念が高まっています。これを受け、シンガポール開発銀行（DBS）は13日、台湾が維持してきた「高成長・低インフレ」という理想的な黄金状態が揺らぐ可能性があると警告しました。同社は今年の台湾の消費者物価指数（CPI）上昇率予測を従来の1.5%から1.9%に上方修正し、GDP成長率予測は7%を維持しました。

DBSグループのシニアエコノミスト馬鉄英氏は、米・イスラエル・イラン間の対立がグローバルなエネルギー供給網を混乱させており、原油価格の影響は第2四半期以降も続くと予測しています。これにより世界経済はスタグフレーションのような課題に直面していますが、台湾はAI主導の輸出サイクルが奏功し、GDP成長率は依然として堅調を維持する見通しです。

一方で、3月のPMI（購買担当者景気指数）では投入コストの上昇や輸出受注のわずかな減少が見られ、家庭の実質所得が圧迫されるリスクも指摘されました。DBSは、AI関連需要が第2四半期も台湾経済を牽引すると見ていますが、非AI産業の需要減速やインフレ圧力が下半期の経済の重荷になると分析しています。

投資展望については、DBSはポートフォリオの多角化を推奨しています。特に地政学的リスクの高まりや各国中央銀行の買い支えを背景に、金（ゴールド）価格の上昇を予想しており、2026年下半期の目標価格を1オンスあたり6250ドルに設定しました。株式市場に関しては日本を除くアジア株に強気な姿勢を保ち、米国の株価については中立を維持しています。