行政院、近く「児童・少年権利法」の全文改正を予告へ 社会的な対話を開始

【中央社台北14日電】児童・少年の社会福祉団体は14日、行政院前で記者会見を開き、15年間大幅な改正が行われていない「児童および少年福祉ならびに権利保障法（児少権法）」の早急な改正を呼びかけた。これに対し行政院は、衛生福利部（衛福部）が4月に同法の全文改正を予告し、同時に社会的な対話を開始すると回答した。

複数の児童・少年社会福祉団体は午前、行政院の正門前で記者会見を行い、児少権法が15年間改正されておらず、現在多くの解決すべき問題があると指摘した。これには、児童・少年の心身の健康、虐待、交通安全、心身障害児が高齢者介護施設に収容されている問題、現場の実務人材の流出、および0歳から6歳までの死因遡及調査を18歳まで拡大することなどが含まれる。団体側は行政院と衛福部に対し、速やかに改正案を提出するよう求めた。

台湾少年権利・福祉促進連盟の張祐嘉秘書長は、児童・少年社会福祉団体の4つの要求について説明した。一、行政機関は、現在の児童・少年の状況と欠落に対応するため、統合的な改正案を速やかに提示し、政策の方向性とスケジュールを明確に説明すること。二、立法機関は継続的な提案推進に加え、行政部門に対する監督責任を強化し、受動的な対応ではなく、行政体系が改正プロセスに積極的に参与するよう求めること。

三、張祐嘉氏は、制度設計を現場のニーズに近づけるため、改正プロセスに児童・少年および現場の実務担当者の意見を取り入れるべきであり、形式的なものに終わらせてはならないと述べた。四、社会福祉、教育、衛生環境、デジタルガバナンスなどの側面を統合し、児童・少年の権利保障が具体的に実施されるよう、部局横断的な協力メカニズムを構築すること。

台湾児童権利連盟の林慧華秘書長は、児童・少年の自殺や自傷行為のデータを見ると、心身の健康問題がますます深刻化しており、児童保護の法規制をより完備させる必要があると述べた。また、家庭、介護施設、学校などの異なる領域で子供への暴力事件が後を絶たないことから、法規制においても児童虐待を明確に定義しなければならないとした。

行政院内政衛福労働処の賈裕昌副処長は陳情書を受け取った際、衛福部が4月に児少権法の全文改正を予告すると説明した。草案は国連の児童の権利条約（CRC）の枠組みに基づき全文改正が行われ、予告期間は60日間とし、同時に社会的な対話も展開される予定である。（編集：万淑彰）1150414