EUが鉄鋼関税を50%へ倍増する案 中国の安価な鉄鋼の衝撃を防ぐ

中央ニュース

（中央社ブリュッセル13日総合外電報道）EUの立法機関と加盟国政府は本日、中国などの安価な鉄鋼がEU市場に流入して競争することを防ぎ、EU域内の鉄鋼産業を保護するため、外国製鉄鋼に対する関税を倍増させることで合意した。

AFP通信の報道によると、EU各国政府と欧州議会の代表は深夜に合意に達し、鉄鋼の輸入関税率を50％に引き上げ、さらに無関税の鉄鋼枠を47％と大幅に削減した。

EUの通商担当トップであるマロシュ・シェフチョビッチ（Maros Sefcovic）氏は、「欧州の鉄鋼産業が世界で確固たる地位を築くことは、我々の戦略的自律性と工業力にとって極めて重要である。したがって、世界の生産能力過剰が臨界点に達している状況を無視することはできない」と述べた。

また同氏は、「本日の決定は、我々の製造業者に切実に求められている安定をもたらし、鉄鋼産業が欧州で力強く成長することを助けるものだ」と語った。

この合意に基づき、EUの鉄鋼輸入の無関税枠は年間1,830万トンに削減される。これはEUの2013年の総輸入量に相当する。

EUが2013年を基準としたのは、その年に世界の鉄鋼生産が過剰となり市場の均衡が崩れ始めたこと、そして中国当局が自国の鉄鋼業者に大量の補助金を提供し、現在では中国の鉄鋼生産量が世界全体の半分以上を占めるに至ったためである。

EUのすべての鉄鋼輸入国がこの新措置を実施するが、欧州経済領域（EEA）の加盟国であるアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェーは例外となる。

この法案は、欧州理事会および欧州議会による正式な承認を経て発効・施行される。

なお、現行の鉄鋼関税は6月末で終了予定であり、無関税枠を超える鉄鋼には現在25％の関税が課されている。（翻訳：紀錦玲）1150414

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