エストニア安全保障報告書：中国が影響力を強化、文化交流を操作

中央社ニュース

（中央社記者 游堯茹 ヴィリニュス14日専電）エストニア内部安全局は昨日発表した2025年次報告書で、中国が近年エストニアでの影響力を継続的に拡大しており、文化交流や招待などの様々な活動を通じて、地元の人々に綿密に設計された体験を提供し、中国に対する肯定的なイメージを形成しようとしていると指摘した。

エストニア公共放送（ERR）の報道によると、エストニア内部安全局（Estonian Internal Security Service, ISS）が13日に発表した報告書は、中国が文化協力を名目にヨーロッパへ宣伝人員を派遣し、特定のナラティブである「中国の物語」を推進していると指摘した。これにより、中国の人権問題、不公正な経済行為、そして中国がロシアのウクライナ戦争を支持する立場などの問題に対する外部の関心を薄れさせようとしている。

ISSは、駐エストニア中国大使館が近年文化活動を強化し、地方政府と協力して各種の交流を開催していると述べた。同時に、政界や財界関係者との面会を手配し、これによって人脈を築き、彼らの中国に対する見方に影響を与えようとしている。また、中国側は若年層に向けた関連工作も積極的に推進しており、中国大使による学校や大学への頻繁な訪問の手配などが含まれる。

報告書によると、ISSは、中国当局が外国人自身による訪中経験の共有の方が説得力があると考えており、そのため大使館がエストニアの政治家、学者、メディア関係者を中国訪問に招待していると指摘した。2025年には、複数のエストニアの政治家、文化関係者、専門家、メディア従事者が中国を訪問した。

報告書は例として、2025年10月に江蘇省政府の手配によりメディア代表団が南京と蘇州を訪問し、中国の歴史と科学技術の発展について視察したことを挙げている。同月には、若いエストニアの専門家が杭州へ赴き、中国社会科学院が主催する「欧州・中国青年対話」に参加した。ISSは、中国社会科学院が中国の諜報機関と密接な関係にあると指摘している。

報道によると、昨年中国大使館はエストニアおよびバルト海地域のメディアに、ニュース形式の広告を多数掲載した。内容は「民主主義」「公正な貿易」に関連するものや、中国共産党が実際に台湾を統治したことがないにもかかわらず、台湾が「歴史上」中国に属するという言説にまで及んだ。

中国側はまた、PRおよびメディアサービスの費用を支払うことで、地元記者との接触の手配を支援し、関連内容の掲載に意欲的なメディアプラットフォームを探している。

さらにISSの分析によれば、中国は諜報活動において主に科学技術や安全保障などの分野の人物に狙いを定めている。LinkedIn（リンクトイン）などの専門的なプラットフォームを通じて連絡を確立し、中国や周辺国への訪問招待を誘い水として、さらなる接触と採用の機会を探っている。

ISSの報告書はまた、2022年に設立された「エストニア・中国商工会議所」が、現地のテクノロジー産業やスタートアップ企業に積極的に接触し、魅力的な協力プランを提示していることに言及している。しかも、企業の経営幹部や一般的な連絡窓口ではなく、技術責任者を直接狙うことが多いとしている。

ISSはまた、2025年に職場プラットフォームを通じて接触するケースが明らかに増加していることを発見した。最近の傾向としては、まず求人情報を掲載し、その後応募者の中から接触対象を選別するという手法が取られている。政府の背景を持つ者、あるいは外交や安全保障政策の分野に従事している者が優先的な標的となっている。

また別の報道によると、イギリスの諜報機関である「MI5（情報局保安部）」も昨年11月、議会および関係者に対し、中国がLinkedInプラットフォームを通じて行っている採用活動に注意するよう警告している。MI5は早くも2023年に、すでに約2万人のイギリス人が関連アカウントから接触を受けていると指摘していた。（編集：陳慧萍）1150414

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