中国のレアアース輸出規制強化、欧州企業が代替策を模索

中国欧盟商会（EU商工会議所）は14日、北京当局によるレアアースの厳格な輸出規制が、中国に進出する欧州企業のビジネスモデルの再考を促しており、各社が代替案の確保に動いていると警告しました。

AFP通信によると、レアアースは民生用電子機器から防衛装備品まで幅広い製造に不可欠であり、現在中国が世界市場を支配しています。昨年10月、中国はレアアースを貿易交渉の手段として利用し、米国との間で激しい貿易紛争が発生しましたが、最終的には一時的な合意に至りました。

しかし、中国欧盟商会が本日発表した報告書によれば、現在の許認可プロセスは依然として不透明であり、海外へ原料や製品を輸出したい外資系企業にとって大きな頭痛の種となっています。報告書は「許可手続きは相変わらず遅く、予測不可能で、調整不足かつ透明性に欠けている」と指摘しています。

さらに、「ビジネス界は、中国が構築しつつある輸出管理制度が長期的な事業リスクになることを認識している。特定の製品の輸出権限が、安全保障上の理由ではなく、政治的動機によって突然取り消される可能性がある」と警鐘を鳴らしています。

中国欧盟商会のイェンス・エスケルンド会頭は、報告書発表前のメディア向けイベントで、これらの規制が行政上の負担を増大させるだけでなく、企業に深刻な方針転換を強いていると述べました。特に昨年の米中貿易摩擦で、欧州企業は運営上の障害に対して即応できず、苦い教訓を得ました。

エスケルンド氏は、ビジネス界には「サプライヤーがすべてを解決してくれる」という期待はもはや通用しないという「根本的な思考の変化」が起きており、各国政府や企業は「万が一の事態」に備え、代替案の確保に奔走していると強調しました。

なお、当初3月に予定されていた米中首脳会談は、米イラン紛争の影響で5月中旬へと延期されており、レアアース供給問題が主要議題となる見通しです。エスケルンド氏は、米中間で合意がなされたとしても、中国が輸出管理を外交紛争の解決手段として利用する手法は「常態化する可能性がある」と見ています。