財政難と人口減少で岐路に立つ中国の地下鉄建設

中国の地方財政の逼迫や人口負成長の影響を受け、沿岸部の主要都市であっても、新たな地下鉄建設の認可取得が以前のように容易ではなくなっている。

微信（WeChat）の公式アカウント「城市財経」によると、浙江省寧波、福建省福州、広東省の深センや広州といった主要都市において、計画していた地下鉄路線が却下されたり、建設距離が大幅に短縮されたりする事例が相次いでいる。寧波市発展改革委員会は、現在の利用客数が建設基準を満たしていないとして、第4期建設プロジェクトの申請条件を備えていないと明言した。深センの地下鉄18号線も国の評価により不認可となり、広州の第4期計画も、当初の申請から100キロメートル以上、つまり6割以上も削減される見込みである。

記事によれば、これまで新規の地下鉄建設計画の認可停止は一般的な地方都市に限られていたが、現在は「高レベル都市」に対しても審査のハードルが引き上げられている。この背景には、不動産不況による地方財政の悪化と地方債務問題の深刻化がある。加えて人口動態の変化により、地方都市が無理に地下鉄を建設すれば財政破綻のリスクを招きかねないため、「今後、新たに地下鉄計画を認可される都市は極めて限定的になる」と指摘している。

また、かつては不動産開発で利益を得ていた各都市の地下鉄運営グループも、現在はその不動産部門が足かせとなっている。深セン地下鉄は不動産大手・万科集団の救済に乗り出した結果、2024年末時点で334億6000万元（約1539億台湾ドル）の損失を計上した。これは過去5年間の利益を上回る赤字額である。

2024年8月、中国財務省などは「都市インフラ資産管理弁法（試行）」を通達し、収益性の見込めないインフラ整備のための違法・不当な借入や、潜在的債務の増加を厳格に禁止した。これにより、中国が2000年頃から推進してきた「地下鉄普及時代」は終わりを告げようとしている。当時、都市は競うように地下鉄を建設し、北京や上海は運行距離900キロメートルを突破し、多くの都市が500キロメートル規模に達した。

記事は、客足が伸びない中で巨額の財政圧力を抱え、土地売却による財政収入（土地財政）も2021年のピーク時から半減している現状を挙げ、今後の10年で地下鉄路線が完全に途絶えることはないものの、都市間で競うように数百キロ単位の路線を申請していたかつての光景は、もはや見られなくなるだろうと締めくくった。