中国が対台湾10項目の措置を発表、台湾陸委会は「統一戦線工作による分断でありリスクに満ちている」と批判

中国共産党が一方的に発表した「両岸交流促進のための10項目」に対し、台湾の行政院大陸委員会（陸委会）は本日午後、ニュースリリースを通じて反論しました。陸委会は、北京当局が台湾の民主政府を迂回し、両岸関係を「国共関係」や「一つの中国」の枠組みに押し込めようとしていると指摘。いわゆる「92年コンセンサス」や「独立反対」を政治的前提とし、「融合統一」を目標に台湾社会を分断する工作を行っていると非難しました。

「習近平・鄭文燦会談」や今回の10項目は、過去の「台湾優遇措置」と同様、検証不可能な政治的取引に過ぎず、その代償は台湾市民全体が負うことになると陸委会は警告しています。公権力が関わる両岸事務は、両岸政府が対等かつ尊厳ある立場で協議しなければ法的効力を持ちません。国共両党が政府を無視して構築する「交流プラットフォーム」は、現行の法律に違反する恐れがあります。

陸委会は、歴史的経験から見て、中国の「譲歩」は常に後から理由をつけて取り消され、台湾の農漁業者や産業界に甚大な被害を与えてきたと指摘。「経済的圧力」を伴うこの手法は、まさに「養套殺（養ってから罠にはめ、殺す）」の本質であり、国家利益を損なう毒薬であると強調しました。

今回発表された農漁産物の輸入解禁や食品企業の登録、旅客便の再開、個人旅行の容認といった措置は、過去に何度も一方的に停止されてきた経緯があります。台湾の産業や市民の権利に対する制度的な保証が皆無であり、極めてリスクが高いものです。

また、金門や馬祖におけるインフラ整備（通水・通電・通橋等）や廈門の新空港共同利用といった提案についても、国境をまたぐインフラ整備や航空安全、検疫に関わる問題であり、国家安全保障および政府の権限行使を伴うため、政府機関による評価と正式な協議が不可欠です。

陸委会は、政府は健全で秩序ある両岸交流を支持するが、政治的前提条件はあってはならないと明言しました。交流が特定の政党の政治的取引の道具になるべきではなく、野党側も中国側のこうした工作に同調することを避けるべきだと促しています。最後に、北京当局に対し、両岸が互いに隷属していないという客観的事実と中華民国の存在を直視し、台湾の合法的な民主政府との対話を速やかに再開するよう強く求めました。