中国共産党中央弁公庁と国務院弁公庁は13日、「業界団体・商会の改革深化の推進に関する意見」を発表しました。中国国内には約10万の業界団体が存在し、会員企業数は770万社を超えていますが、今回の指針により、党による管理体制の強化と不正の根絶を目指す18の措置が示されました。

主な方針として、まず「共産党による全面的な指導」を最優先事項に掲げています。業界団体の党組織の体制を整備し、政治的な機能と組織力を高めることで、イデオロギー上のリスクを排除する考えです。また、団体の幹部登用においては政治的基準による選別を厳格化し、不適格者の入れ替えや監視を強化します。

腐敗対策については、紀律検査の法治化を進め、違法・規律違反に対する処罰を厳格化するとしています。特に公共事務に関与する団体や独占性が高い団体、リスクの高い団体に対しては、監督の頻度を引き上げる「分類管理」を導入します。

さらに、組織の再編にも着手します。業務が重複していたり、規模が小さすぎたりする団体は統合の対象となり、機能不全に陥った団体や役割を終えた団体は速やかに退出させる方針です。これにより、国家戦略や産業の高度化に寄与する団体を重点的に育成し、業界全体の構造を最適化することを目指します。また、業界内の過度な競争(いわゆる「内巻」)を抑制するため、自律的な制約メカニズムの強化も求められています。

FACT BOX ・ 要点整理

  • 出典:中央社 CNA
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