中国共産党中央台湾弁公室は12日、台湾との交流・協力を促進する10項目の措置を発表しました。これには、上海市および福建省の住民による台湾への個人旅行の試行再開、両岸(中台)の航空便の完全正常化、台湾の農水産品の中国市場展開支援、台湾の中小零細企業による中国進出支援などが含まれています。

台北市の蔣万安市長は13日、「2026台北市第2回首都杯国際技能競技大会」の起動式典に出席した際、メディアの取材に応じました。2024年の「双城論壇(台北・上海都市フォーラム)」において上海側の訪台団受け入れの可能性が浮上したものの、その後進展がなかった件について問われると、蔣市長は「両岸関係が困難であればあるほど、対話と交流が必要だ」と強調しました。

蔣市長は、中国側が上海や福建からの観光客受け入れを推進しようとしたにもかかわらず、現在まで進展がないことについて遺憾の意を示し、「中央政府は民生を第一に考え、人民の交流を政治的な駆け引きの道具にすべきではない」と述べました。また、先週の市議会での施政報告においても、頼清徳総統に対し、対話と交流を通じて平和で安定した両岸関係を維持するよう公に呼びかけたと言及しました。

なお、メディアから「中国側の措置は、台湾に対する文攻武嚇(軍事的・政治的圧力)を放棄していない中での繰り返しの焼き直しではないか」との質問が飛びましたが、蔣市長は会場へと移動し、この問いには回答しませんでした。

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  • 出典:中央社 CNA
  • 分類:ニュース
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