台湾の国民党議員らが「鞭打ち刑」導入に向けた国民投票を推進へ

【中央社台北13日】近年、性犯罪や児童虐待、多額の詐欺といった重大犯罪が後を絶たないことを受け、国民党の洪孟楷議員をはじめとする複数の議員は本日、「鞭打ち刑導入に関する国民投票」を推進すると発表した。洪議員は、これが単なる感情的な罰則強化ではなく、国家の保護義務と社会の安全基準に対する国民の期待に応えるための、民主的かつ法治的なアプローチであると説明した。

洪議員は、林沛祥、羅智強、黄健豪、林徳福、廖偉翔、楊瓊瓔ら各議員と共に記者会見を開き、「特定重大犯罪に対する特別刑法制度（鞭打ち刑）の設置」に関する政策国民投票の提案を発表した。これは、特定の重大犯罪に対してより強い抑止力を持つ刑罰制度が必要かどうかを国民投票で問い、その結果を今後の法制度設計の重要な指針とするものだ。

洪議員は、性犯罪や児童虐待、重大詐欺事件が複雑化・組織化する中、既存の刑罰制度だけで国民が求める公共の安全や被害者保護に応えられるのか、深刻に検討すべき時期に来ていると強調した。また、今回の提案は直接刑罰を創設するものではなく、立法院の立法権や裁判所の量刑権を侵害するものでもないとした上で、公民投票法の規定に基づき、重大政策の方向性について国民の明確な意思表示を求めるものだと説明した。

黄健豪議員は、世論調査で約7割の市民がこれらの犯罪への鞭打ち刑導入を支持しているという現状に触れ、犯罪者の人権と市民が安心して暮らせる社会のどちらが重要か、議論を喚起したいと述べた。羅智強議員は、民進党議員に対して民意を尊重するよう求め、国民投票が成立した際は中央選挙委員会が法に基づき実行すべきだと強調した。

廖偉翔議員は、被害を受けた家族が我慢を強いられる現状を打破し、社会的な議論を通じて新たな特別刑法制度の構築を目指すべきだと主張した。林沛祥議員は、これは人権を否定するものではなく、加害者の権利を守る一方で、被害者の尊厳と安全をいかに取り戻すかという問題であるとし、法治社会における人権保護と犯罪抑止のバランスを模索する議論の場にしたいと語った。