米中テクノロジー覇権争いが激化 若きテック起業家が中南海のVIPに

星島日報は本日、中国国務院の李強首相が今月10日に経済情勢の専門家と起業家の座談会を開催し、ある若き起業家が会議で堂々と自信に満ちた発言をして注目を集めたと報じた。この起業家は、中国の人工知能（AI）企業「月之暗面（Moonshot AI / Kimi）」の創業者兼CEOである楊植麟氏であり、この会議の最年少代表でもあった。

報道によると、楊植麟氏が中央テレビ（CCTV）の「新聞聯播」に登場するのはここ半月で2回目である。同氏は3月28日の中関村フォーラム年次総会の報道でも姿を見せていた。

報道によると、近年、中国首相の座談会には若きテクノロジー起業家がたびたび招待されている。例えば、昨年1月20日に李強氏が主催した専門家、起業家、教育・科学・文化・衛生・スポーツ代表の座談会では、1985年生まれのDeepSeekの創業者である梁文鋒氏が9人の発言代表の一人に名を連ねた。今年1月の同じ座談会では、1989年生まれのMiniMax（稀宇科技）の創業者である閆俊杰氏に代わった。

さらに、昨年の首相座談会には、1990年生まれの宇樹科技（Unitree Robotics）の創業者である王興興氏や、ネットユーザーから「野生のアイアンマン」と呼ばれるテクノロジーブロガーの彭志輝氏（稚暉君）も参加していた。

報道によると、過去の中南海の座談会では伝統的な業界や学界の専門家が招かれることが多かったが、現在は「80後（1980年代生まれ）」や「90後（1990年代生まれ）」のテックイノベーションのエリートに変わっている。彼らのバックグラウンドは北京大学や清華大学などのトップクラスの学府に及び、起業分野は大規模モデルからロボットまで多岐にわたる。これは、中国政府が30年にわたって推進してきた「科教興国（科学教育による国づくり）」政策が収穫期に入り、新世代のテクノロジーリーダーが続々と輩出されていることを示している。

報道は、米中のテクノロジー覇権争いが激化する背景において、テクノロジー企業の新星が頻繁に高官と面会することは、個人の実績に対する評価であるだけでなく、AIなどのテクノロジー企業に先鋒としての役割を奨励し、テクノロジーの自立自強を加速させるというシグナルを送るものであると分析している。近い将来、「00後（2000年代生まれ）」のテクノロジー代表も続々と登場するとみられている。（編集：周慧盈）1150413