トランプ大統領がホルムズ海峡を封鎖 エネルギー依存のアジア経済に打撃の恐れ

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（中央社ワシントン12日総合外電報道）アメリカのトランプ大統領が海軍にホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の封鎖を命じたことで、エネルギーを依存するアジアの経済圏が直面する経済危機がさらに悪化する恐れがある。その中には、同地域におけるアメリカの同盟国や中国も含まれている。

ジェニファー・ウェルチ（Jennifer Welch）氏を含むブルームバーグ・エコノミクス（Bloomberg Economics）のアナリストは、「世界経済と市場にとって、最新の動向は焦点が再び下振れリスクに向かうことを意味している。原油価格が上昇し、経済成長がより大きな打撃を受け、同時にインフレが加速することになる」と述べている。

アメリカ中央軍（CENTCOM）は、米東部時間13日午前10時（台湾時間午後10時）より、イランの港を行き来するすべての海上交通に対して封鎖を実施すると発表した。

ドナルド・トランプ（Donald Trump）氏が封鎖計画を発表する数時間前、アメリカとイランがパキスタンで行っていた直接会談は合意に至らなかった。

アメリカの同盟国である日本や韓国を含むアジア諸国は、エネルギーの80%以上をホルムズ海峡を経由して輸送している。アジアの政府は、石油と天然ガスの代替供給の手配に追われており、エアコンの設定温度を高くするなどの措置でエネルギー使用量を削減すると同時に、消費者や企業が受ける衝撃を和らげる政策を打ち出している。

イラン関連のタンカーや中国を含む他国の船舶は、これまでホルムズ海峡を航行しており、これらの海運が封鎖の標的となる。北京は、5月中旬に予定されているトランプ大統領の訪中前に、ワシントンに対してホルムズ海峡の封鎖を解除するよう圧力をかける可能性がある。ブルームバーグのエコノミストは、中国が状況に応じて重要鉱物分野での支配的な地位を交渉のカードとして利用する可能性があると指摘している。

問題はエネルギーにとどまらない。シンガポールのヒンリッチ財団（Hinrich Foundation）の貿易政策責任者であるデボラ・エルムズ（Deborah Elms）氏は、肥料や包装から生地の供給に至るまでの下流産業も、この封鎖によって打撃を受けるだろうと述べている。

彼女は、「これは、このような混乱が一時的な問題ではなく、長期的に存在する可能性のある問題であることを意味している。残念ながら、特にアジアにとっては代替案が多くない」と語った。

別の報告書で、ブルームバーグは戦争と世界経済について3つのシナリオ分析を提示している。

基本シナリオでは、紛争が比較的低い強度で継続し、国際原油価格は第2四半期に平均1バレル105ドル、第4四半期には85ドルに下がると予想されている。このシナリオでは、今年の世界の国内総生産（GDP）成長率は2.9%、第4四半期のインフレ率は4.2%と推計されている。

もし戦況が悪化し、ホルムズ海峡が数ヶ月にわたって閉鎖された場合、原油価格は170ドルに高騰する可能性がある。このシナリオでは、世界経済の成長は2.2%に減速し、インフレ率は年末に5.4%に上昇すると予想される。もし長期的な停戦が成立するか、イラン政権が崩壊した場合、ホルムズ海峡はより早く通行を再開する可能性があり、その時原油価格は米イラン戦争前の水準に戻り、世界の成長率は3.1%に達し、インフレ率は3.7%に低下すると推計されている。

アナリストは、「最新の展開からは、どのシナリオが最も起こり得るかを明確に示すことはまだできない。我々は引き続き事態の推移を注視していくが、現在のところ、細部は依然として変化しているものの、我々の基本シナリオは全体的な傾向と概ね一致している」と述べている。（翻訳者：鄭詩韻 / 編集：洪啓原）1150413

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