台湾へのインド人移住労働者導入が議論を呼ぶ 洪申翰労働部長：導入の可否は2つの前提条件を満たす必要

（台北 13日 中央社）労働部は、最初のインド人移住労働者のグループが早ければ今年中にも導入される可能性があると述べた。洪申翰部長は今日、インド人移住労働者の受け入れは超党派で支持されていると改めて表明し、導入の可否には「企業側の需要」と「インド側が台湾側の要求や審査基準を満たせるか」という2つの前提条件が必要であると述べた。

市民が公共政策ネットワーク参加プラットフォームにて4月3日、「インド人労働者の導入計画を直ちに中止し、国民の治安とジェンダー平等の環境を優先的に確保することを行政院と労働部に要請する」との提案を行い、今日までに賛同者が3.3万人を超えた。

洪氏は9日に立法院で、最初のインド人労働者グループは早ければ今年中に導入される可能性があると述べていた。彼は今日、Facebookを通じて、台湾の労働力需要が増加する中で、労働部には外国人材の供給源を多様化させる可能性を維持する責任があり、これは多くの産業界の期待でもあると改めて強調した。

洪氏は、「台湾・インド労働者協力覚書（MOU）」は2024年2月に署名され、同年の半ばに立法院の審査に送られたと指摘した。当時の審査は、超党派が参加し支持する中で通過した。このような行政と立法の委任の下で、労働部はインド側とさらなる協議を開始した。

洪氏は、協議の中で台湾とインド双方がそれぞれの期待や要求を出し合うのは当然であり、この案件に対する社会の関心が高いことを十分に理解しているため、その過程において労働部は非常に慎重に審査を行い、台湾側が重要かつ必要と考える要求を提示していると述べた。

洪氏は、今後の導入の可否には2つの前提条件が必要だと強調した。一つは企業側のインド人労働者に対する需要、もう一つはインド側の実施案が台湾側の要求や審査基準を満たせるかどうかである。もしこの2つの原則を達成できなければ、導入という問題も、スケジュールという問題も生じない。

洪氏は、MOUが立法院で承認されてから現在までの約2年間、一貫して非常に慎重に審査を行っており、決して無謀な行動は取らないと語った。（編集：管中維）1150413

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