台中市、相続未登記の不動産が5,000件超・総額100億台湾ドル規模に

【中央社】台中市地政局は13日、2026年度（民国115年度）の期限経過に伴う相続未登記不動産について、4月1日から6月30日までの3ヶ月間、公告を行うと発表しました。今回の公告対象は土地4,653筆、建物594棟で、被相続人は1,490人にのぼります。公告現値に基づく総価値は約109.8億台湾ドル（約510億円）に達しており、市は相続人に対し、権利保護のため早急な手続きを呼びかけています。

地政局の曾国鈞局長によると、法規制への理解不足や親族間の意見対立により、長期間相続登記が行われないケースが散見されます。土地法に基づき、相続開始から1年経過しても登記がなく、3ヶ月間の公告期間内にも申請がない場合、政府が15年間リスト管理を行います。その後も未申請であれば、財政部国有財産署による公売に付され、売却代金は10年間保管された後、期限内に請求がなければ国庫に帰属することになります。

地政局は、相続人が多人数で合意形成が困難な場合、一部の相続人が代表して全員の「共同共有」として登記申請を行うことを推奨しています。これにより、政府による管理や最終的な公売リスクを回避し、財産流出を防ぐことが可能です。手続きの詳細については、各地区の地政事務所の窓口で専門家が相談に応じます。

また地政局は、相続手続きの過程で問題が生じた場合は、土地家屋調査士（地政士）や弁護士、公証人などの専門家に相談するよう助言しています。長年受け継がれてきた大切な財産を守るため、放置せず速やかに手続きを行うことが推奨されています。