台中市がポリ袋の供給ルートを合同査察、買い占めや価格つり上げは発見されず

中央情報

（中央社記者 郝雪卿、台中13日電）中東の戦火の影響により、市場でポリ袋の品薄および価格上昇が伝えられている状況について、台中市政府は本日、合同査察メカニズムを起動し、工場、小売、量販店などの流通ルートに対して順次訪問調査を行った結果、現在のところ大規模な品薄や不合理な価格上昇の状況は発見されていないと発表した。

台中市政府経済発展局は、米イランの戦火の影響により石油化学原料の供給が変動し、市場でポリ袋の品薄や価格上昇問題への懸念が引き起こされたため、市府が3月25日より合同査察メカニズムを起動し、工場、小売、量販店などの流通ルート計15社を対象に順次訪問および抜き打ち検査を行い、さらに4月10日には調査局台中市調査処や消費者保護官などの機関と合同で、大雅区および豊原区に赴き重点的な査察を実施したと説明した。

経済発展局によると、これまでの査察結果では、一部の上流メーカーによる出荷スケジュールの遅延が原因で、流通ルートにおいて一時的な品薄や供給制限の状況が発生していることが示された。また、仕入れコストの上昇により、業者が適度に販売価格を調整しているものの、全体の調査において買い占めや価格のつり上げなどの違法行為は一切発見されなかった。

経済発展局は、先日査察を行った大雅区の「新立洋酒食品雜貨批發」、「中聯百貨大雅店」および豊原区の「全方位五金大賣場」などの業者について、現場で仕入・販売・在庫のデータを確認した結果、価格の上昇幅は仕入れコストに見合ったものであったと指摘した。

いかなる便乗的な買い占めや価格のつり上げ行為に対しても、経済発展局は、市政府がゼロ・トレランスの態度を取ることを強調した。引き続き台中地方検察署と連携し、民生犯罪取締連絡プラットフォームを通じて、金物百貨店や量販店などの流通ルートに対する監視を強化する。異常な価格変動やカルテルによる価格引き上げ、買い占めなどの違法な状況が発見された場合は、証拠を収集し公平取引委員会または地方検察署へ移送して法に基づき厳格に処罰し、民生物資の価格安定の維持に全力で取り組む。（編集：陳仁華）1150413

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