台湾全土の医学センターで電子カルテが相互運用へ 報酬と病院評価の双方向から推進

中央ニュース

（中央社記者陳婕翎・台北13日電）医療機関間での患者データ交換を強化し、FHIR標準を導入するため、衛生福利部（衛福部）は今年、台湾全土の医学センターで電子カルテの相互運用を実現することを目指している。将来的には小規模病院や診療所などにも段階的に拡大する予定であり、まずは健康保険の報酬による奨励を採用し、法律による強制執行や病院評価への組み込みも排除しないとしている。

衛生福利部は本日、第1回優秀SMARTアプリケーション授賞式および国際フォーラムを開催した。SMARTは医療分野における代替可能なアプリケーションと再利用可能な技術の概念を推進するためのものであり、第三者認証フレームワークに限定されるものではない。SMART on FHIRの完全な意味は、迅速な医療相互運用性リソース（FHIR）に基づく代替可能な医療アプリケーションと再利用可能な技術である。

医療情報システムの相互運用と統合は、法律の制定によって推進される。SMARTの創設者でありハーバード大学医学部教授のケネス・マンデル（Kenneth D. Mandl）氏は国際記者会見に出席し、アメリカでの電子カルテの普及について共有した。かつてはデータの保存は容易でも取得は困難であったが、「21世紀の治療法（21st Century Cures Act）」の可決により、健康データのソフトウェア開発・応用への開放が求められ、医療情報の流通が促進された。

台湾がFHIR標準の法律化によって医療機関に強制執行するかどうかについて、衛福部の荘人祥次長は、関連する標準とデジタルインフラは台湾の医療機関にとって依然として新しい概念であり課題であると述べた。現段階では健康保険制度を通じて奨励し、医療機関の協力を促す方が、単に法律で強制するよりも効果的であり、法律による処罰は医療機関のプレッシャーを増大させ、初期の推進には不利になるとの見方を示した。

衛福部情報処の李建璋処長はさらに説明し、4年間の次世代デジタル医療プラットフォーム計画は今年で3年目に入ったと述べた。最初の2年間は主にFHIR標準と関連プロセスの策定に充てられ、昨年は馬偕病院、台中中山病院、長庚病院の電子カルテの試験的な相互運用を完了した。今年の目標は、台湾全土のすべての医学センターの電子カルテの接続を完了することである。

李建璋処長によると、民国116年（2027年）には区域・地区病院の同期相互運用を実現する計画であり、民国117年（2028年）には保健所や診療所などすべての医療機関を電子カルテの相互運用範囲に組み込む予定であるという。まずは病院に全体のアーキテクチャに慣れてもらい、その後に関連する立法を計画する。専門家からはFHIR標準を医療評価に組み込むよう提案があり、次回の病院評価改革でその実現可能性を検討する予定である。

李建璋処長は、FHIRは電子カルテ界のWWW（World Wide Web）のようなものであり、迅速な医療相互運用性リソース（Fast Healthcare Interoperability Resources）としてデータの高い相互運用性という利点を持ち、統一されたデータ交換標準が欠如しているジレンマを解決できる、世界共通の次世代国際医療データ交換標準であると指摘した。

しかし、台湾の多くの医療機関は依然として古いフォーマットを使用しており、カルテシステムは30種類以上にも及ぶ。李建璋処長は、これによりすべての健康データが「孤島」に置かれており、情報化が進んだ現在でも、台湾の2つの医学センター間で患者データを交換する際、依然としてコンピュータによるデータ転送ができず、CDに焼くか紙に印刷しなければならないと語った。FHIR標準と関連するデジタルインフラを通じてのみ、この行き詰まりを打破することができる。

李建璋処長は、医療情報が閉鎖的なシステムから病院やシステムを超えた相互運用と統合へと向かうことで、将来、人々が異なる医療機関で受診する際、関連する健康データを同意の下で即座に接続でき、紙のカルテを繰り返し持参したり、不必要で重複した検査を行ったりする必要がなくなると述べた。医師も患者の病歴や服薬記録などをより迅速に把握でき、診療の効率と質が向上する。（編集：陳清芳）1150413

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